黒部市議会 1997-03-06
平成 9年第2回定例会（第2号 3月 6日）
議案第１９号 平成８年度黒部市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２０号 平成８年度黒部市
病院事業会計補正予算（第２号）
議案第２１号
黒部都市計画事業三日
市保育所周辺土地区画整理事業の施行に関する条例の制定について
議案第２２号 黒部市監査委員に関する条例の一部改正について
議案第２３号
黒部市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例等の一部改正について
議案第２４号 黒部市
職員定数条例の一部改正について
議案第２５号
黒部市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２６号 黒部市
各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第２７号 黒部市税条例の一部改正について
議案第２８号 黒部市印鑑条例の一部改正について
議案第２９号 黒部市
手数料条例の一部改正について
議案第３０号
黒部市立幼稚園授業料徴収条例の一部改正について
議案第３１号 黒部市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について
議案第３２号 黒部市
道路占用料条例の一部改正について
議案第３３号 黒部市
都市公園条例の一部改正について
議案第３４号 黒部市
水道給水条例の一部改正について
議案第３５号 黒部市
消防団条例の一部改正について
議案第３６号 黒部市
総合体育館建設基金条例の廃止について
（３１件、質疑、
委員会付託）
第２ 議案第３７号 監査委員の選任について
（
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
第３ 請願第 １号
消費税税率引き上げに伴う市の公共料金への転嫁に反対する請願書
請願第 ２号 医療保険の改悪に反対する意見書の採択についての請願
陳情第 １号 日韓・
日中新漁業協定の早期締結に関する政府への意見書提出について
（３件、
委員会付託）
第４ 水資源・
地域開発特別委員会補欠委員の選任
第５ 代表質問
第６ 一般質問
──────────────────〇──────────────────
本日の会議に付した事件
議 事 日 程
日 程 追 加 水源地・
地域開発特別委員会委員の辞任について
──────────────────〇──────────────────
本日の出席議員 １７人
１番 吉 田 重 治 君 ２番 中 谷 松太郎 君 ３番 木 島 信 秋 君
４番 岩 井 憲 一 君 ５番 稲 田 弘 君 ６番 能 村 常 穂 君
７番 大 野 久 芳 君 １０番 朝 倉 利 一 君 １１番 新 村 文 幸 君
１２番 森 岡 英 一 君 １４番 田 中 純 子 君 １５番 徳 本 義 昭 君
１６番 米 田 康 隆 君 １７番 松 野 義 広 君 １８番 松 倉 正太郎 君
１９番 中 村 脩 治 君 ２０番 伊 東 忠 孝 君
──────────────────〇──────────────────
本日の欠席議員 １人
８番 山 本 豊 一 君
──────────────────〇──────────────────
説明のため出席した者
市長部局
市 長 荻 野 幸 和 君 助 役 安 原 宗 信 君
収 入 役 南 保 弘 幸 君
総 務 部 長 石 川 正 雄 君 民 生 部 長 松 島 一 郎 君
産 業 部 長 西 坂 邦 康 君 建 設 部 長 飛 弾 悌七郎 君
上下水道部長 能 登 洋 輔 君
総務部次長総務課長 平 原 康 光 君
総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君
民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君
建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君
上下水道部次長下水道課長 中 村 忠 靖 君
秘書広報課主幹 名 越 誓 君
商工水産課長 平 野 忍 君
病 院
市民病院事務局長 越 湖 広 君
市民病院事務局次長 山 本 達 雄 君
消防本部
消防本部次長 中 田 利 次 君
教育委員会
教育委員長 荻 野 良 幸 君 教 育 長 経 塚 良 雄 君
教育部長 朝 倉 貞 夫 君
事務局次長生涯学習課長 小 林 春 夫 君
──────────────────〇──────────────────
職務のために議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 経 塚 吉 美 君
事務局次長 吉 本 昭 君
庶 務 係 長 浅 野 芳 幸 君 主 事 神 保 竜 君
──────────────────〇──────────────────
開 議
午前１０時２６分
○議長（田中純子君） どなたも続いてご苦労様でございます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
〔事務局長 経塚吉美君
議事日程朗読〕
○議長（田中純子君） 日程第１、「議案第６号から議案第３６号まで」以上３１件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
まず、「議案第６号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） 徳本義昭さん。
○１５番（徳本義昭君） 平成９年度黒部市
一般会計予算「議案第６号」でありますが、詳細につきましては、
予算特別委員会の中で正したいというふうに考えおりますが、提案理由の説明、それから今
一般会計予算が編成された市長の提案理由や、それから今度の中に盛り込まれていることで、基本的なことで１点だけ正しておきたいと思うんです。
ご承知のように、平成９年度、国家予算の中身を見ますと、国民に非常に大きな
負担増を強いるわけですね。消費税の税率が３％から５％に上がる、特別減税の打ち切り、それから医療費の改正の問題、合わせますと９兆円からの
負担増になってくるわけでありますが、この予算の中身を見ますと評価すべき点があります。
ご承知のように、黒部市の場合に、全ての公共料金や
各種料金等に対しての転嫁という点では、自治省の強い指導にもかかわらず、そういった点では随分と配慮された予算の内容になっていることは評価しておきますが。
ただし５％、いわゆる消費税が３％から５％に上がるということが前提にされて予算の編成がなされているわけですね、そういった点では。国会の論戦が始まりましてから、ご承知のように、今度の国民に対する
負担増というのは、政府の経済白書の中身から照らしましても、また国会の論戦を通して総理大臣や、各大臣が答えている内容を見ましても、国民に９兆円の
負担増を押しつけることは、経済界ですら減税の打ち切りはやめて継続すべきだという立場をとったり、あるいは今、昨年の１０月に選ばれた国会議員の、少なくとも選挙のときの公約を見れば、５００名のうち、自民党、社民党、さきがけや、政府与党の中、それから野党である新進党、民主党、後から太陽党が割って出ましたけども、太陽党や、
日本共産党を含めまして、５００名の中で、少なくとも７割を超える３６０名が消費税の
税率引き上げは中止、あるいは延期や凍結、こういったことを約束して選ばれた国会議員であります。こういった人たちは、
日本共産党が国会の中におきまして、４月からの
消費税増税を中止する１点の決議案、このことに対しての賛成署名に加わっておいでるわけですね。さきがけだけは加わらなかったわけですが、自民党の中も加わりました。社民党も加わってきたわけです。新進党３１名から大量に加わって、署名捺印をいたしております。こういったことが分かり、またテレビ討論のところでご承知のように、自民党の
加藤幹事長は、今の９７年度の予算案というのは通してほしいと、しかし、予算の執行段階では少なくても１兆円ぐらいの節減はすると、こういうことまで言っているわけです。また、政府与党に今組みしております社民党の
伊藤幹事長、
予算執行段階では２兆円からの節約を、
自民党政府に対して行っている。当然修正されるものというふうに見ていたわけですが、ご承知のように昨日、衆議院の本会議の中におきましては、衆議院を通過いたしました。無修正で通ったわけであります。しかし、こういったことを予測できなかったことから、こういった
消費税税率が最初から通るものとして市長は予算を組んだのかどうか。最初にこの点だけ正しておきたいと思います。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和君さん
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 徳本議員さんから予算編成において、５％を先に、もう容認をしておったのかどうかということであります。
もともと、この消費税の５％導入に関しましては、減税先行という形で、先の国会で約束になっていて、その中で地方税も含めた減税が先行していたと。そのときから平成９年４月１日から５％で導入をするということが、先に決まっておりましたという認識のもとに、私たちはいろんな予測を立てながら予算編成をしなくてはなりませんので、当然５％導入をされるものという前提のもとに、実は今回の予算編成をしたところであります。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） 徳本義昭さん。
○１５番（徳本義昭君） あまり長くやる気はございませんけども、少なくとも先ほど市長が言った、先の臨時国会の中で、そういったことが通ったというふうにおっしゃったわけですが、私の認識が間違っておれば、それを正してほしいと思うんですが。あのときは、ご承知のとおり新進党が消費税率は据え置くということを選挙のときに約束をしていた、その公約に基づいて出した法案であり、自動的に2,０００年から５％上がる、あるいは将来は１０％に引き上げるとういう前提であったわけですね。そういったことは否決はされました。しかし、そのことをもって、当時の政府与党におきましてもそうですし、マスコミの論調等も、これで消費税は４月１日から、いわゆる平成９年度に引き上げという、こういった前提が書き立てられました。そうであるなら、昨日なぜ新進党、それから民主党と太陽党、共同提案も（新進党は単独ですが）
日本共産党、それぞれ昨日、動議が出ているわけですね、消費税の税率は４月からは引き上げない、この１点での内容できちっと動議も出ているわけです。
したがって、市長の認識は、臨時国会のときにそういった約束がされたから、もう既成の事実だということであったわけです。少なくとも黒部市の予算の編成の中におきまして、昭和６２年のときは、売上税の問題が、非常に国会の中で論議をされていたことがあります。そのときに黒部市の予算の編成は名目計上であったと思うんです。間違っておったらごめんなさい。少なくともそういうふうに計上されていたというふうに、私は認識しているわです。だとするなら、今回も提案理由の中におきましても、一言やっぱりそういった点で触れておくべきじゃないかと。しかし、この文面を見る限り、もう最初から５％に引き上げ、医療費の改正、それから減税の打ち切り、こういったもの全部下敷きになって、きれいに編成されているわけですね。ですからあえてただしたわけですが、そういった点におきましては、まだ、国会の中のおきましてもまだ通ってはおりません。
今日から参議院の本格的な論戦が始まってくるわけであります。ご承知のように参議院というのは、構成からしますと政府与党、今少数であります、単独ではできないんですね、そういった点で。従って、どうころぶか分からない、確かに参議院の中では審議、あるいは反対であっても、１カ月間で自動的に予算が通るという仕組みにはなっておると思うんです。どうころぶか分からない、今国会におきましての請願書面を見ましても、消費税の
税率アップ反対は９００万人を超えているんです。医療費の改正については３００万人を超えているんですよ、合わせると1,２００万人、少なくとも国民の１割以上の皆さん方が反対している。また先般の
北陸中日新聞の世論調査を見ますと、８４％を超える人たちが、今でも増税反対ということを表明なさっているわけですよ。朝日新聞でも７２％。こういった背景を見るなら、そう簡単には行かないんじゃないかと。特に減税の
打ち切り等につきましては、財界の大御所と言われる、いわゆる今経団連の会長をなさっている豊田正一郎さんですら継続すべきだという立場をおとりになっているわけですよ。今の大臣、橋本内閣を構成している１８名の自民党の国会議員の中でも、消費税に賛成をした方というのは選挙のときに７名でしょう。そういったことを見ましても、やはり反対を、あるいは延期や凍結や、行財政改革の成果いかんと、こういったことを約束した大臣の皆さんが８人もいるわけですよ。そういった点から見ましても、閣内におけるそういった不統一の問題がこの点では出ておりませんけど、国民からの約束からすれば、本来
橋本内閣そのものが消費税の
税率アップを言う資格もなければ、国民を納得させるそういった道理もないことを指摘をしておきたいと思うんです。
そういった点で、これからもありますから、いわゆる、きちっとした決着がつかない限り、やはりこういった予算編成にあたっては、そのことに触れながらやっぱり配慮すべきじゃないかということを指摘して終わります。
○議長（田中純子君） ほかに質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第７号から議案第１３号まで」以上７件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第１４号及び議案第１５号」以上２件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第１６号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔７番 大野久芳君挙手〕
○議長（田中純子君） 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） 質問の趣旨としては、新年度予算との絡みが出てくるんですが、８年度の補正予算として質疑をした方がいいというふうに、私自身で判断いたしましたので、その点を踏まえてお願いをいたしたいと思います。
借入金の返済に絡む問題ですが、平成８年度の補正予算では、
財政調整基金からの繰入金を３億9,０００万円、とにかくつぎ込んで予算執行にあたるという予定だったところが、私の判断では予想以上の税収が伸びたということで、基金からの繰入れをして執行しなくてもよくなったという、財政運営で予定された３億9,０００万円をそのままそっくり基金に返すという形をとられたんだろうというふうに判断をしております。そのことによって、予定ではこの４月１日には
財政調整基金は、また１０億円を若干超える形になると、そこで恐らくこの補正予算を組まれるときに、新年度予算とのにらみ合わせをしながら組まれたと思うんですが、それを受けて、新年度予算では改めて
財政調整基金からの繰入が３億3,０００万円なされておると。この編成については、僕は別に問題があると言っているんじゃなくして、ここにおいて6,０００万円の差が出てきておるわけですね。３億9,０００万円をすんぐり返したと、新年度で３億3,０００万円ですから6,０００万円あったと、
財政調整基金の性格はいろんな緊急時の場合に起債がない、とにかくここから出すしかないということで使うために一定の額をそこに置いておくということも理解をしておりますが、最近の
金利動向等を見た場合に、ここ数年の間に相当金利が落ちておると、恐らくその6,０００万円を基金に積んでおいても、年間0.何％という利率しかつかないと思うんですよ。でしたら思い切ってここは6,０００万円を、私は縁故債、あるいは県の借金等々があると思いますので、その6,０００万円を返済のための財源にあてる補正予算を組まれた方がよかったのではないかというふうに認識をしておるんですが、総務部長、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（田中純子君） 総務部長 石川正雄さん。
〔総務部長 石川正雄君登壇〕
○総務部長（石川正雄君） お答えをいたします。
ご指摘のとおり、当初、財調から３億9,０００万円の予算を繰り入れての予算を編成しておったわけでありますが、税収のほかに
特別交付税等の増も見込まれまして、今回取り消しを願おうとするという補正予算を提出させていただきました。
おっしゃいますように、新年度では新たに３億3,０００万円取り崩しての予算を組ましていただいておりますが、この起債のうち、高率のものにつきましては、私たちとしましても繰上償還あるいは借り替え、こういうことができないかということが、いつも検討しておるわけでありまして、この時点でもそういったことを検討いたしました。しかしご承知のとおり政府資金につきましては、そういったことを認めていただけないですし、縁故債につきましても、一昨年５％以上のものにつきましては種々折衝をしまして、どうにか３％台までというふうにもってきたところであります。さらにこれを４％台までに拡大できないかということを話してみてはおるんですが、相手のあることでありまして、繰り上げ、あるいは借り替えも難しいという状況であります。
１つあります、今の縁故債はほとんど優良起債と言いまして、
交付税算入になりますが、県貸付金というのがありまして、これは
交付税算入にならないものでありまして、これが4,７００万円余りありまして、これを繰上償還できないかということで、県と話し合いしておりまして、ほぼできるというふうな状況でありますので、これを８年度の現計の予算の中で繰り上げしていけないかということで検討しているところであります。従いまして、その6,０００万円につきましては、そのままと言いますか、財調の中に少し留め置いて、今後またそういった繰り上げ、あるいは借り替えということができるようになりましたら、そういった財源にまた充てさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（田中純子君） 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） 予算の編成上、部長の言葉を借りますと大変ご苦労なさっていることは見えます。またご答弁も非常に率直でわかりやすかったです。そのような運営をされておれば我々も不安を持たないんですが、ただ、くどいようですが、先ほど申し上げたとおり、ここ数年の間にドンと金利下がったものですから、こういう議論を今せざるを得ないんですね。6,０００万円というお金は決して小さくありませんので、そういうふうな取り組みが非常にありがたいなと思います。
そこで市長にお尋ねをするんですが、もしここで、市長、質問することに、後ほど一般質問の絡みがありましたら、答弁されなくても結構ですから、大野がこんなことを言っておったなということを含めながら、同僚議員の質問に答えていただければと思うんですが。
今ほどの部長のお言葉を受けまして、平成９年度においては、そういう借入金に対する対応をどのようにして財政改革をやっていくかという観点にあるんですが、いろいろ経済事情が変わるわけでありますので、その経済事情が変わる中で財政運営の妙があるというふうに私は考えておりますので、もし関連があれば後ほど答弁いただくことにして、要望にとどめておきたいと思います。あとは市長さんの判断にお任せします。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 予算編成をするにあたっての、財調の取り扱いということについて触れられたんだと思いますが。
私たちは予算編成をするときに、かなり予測を立てていかなくてはなりません。それですから、先ほども徳本議員さんの質疑があったように、例えば消費税がどういうふうになっていくのかとか、それからこれからの景気動向がどういうふうになっていくのかとか、それから予算編成の収入に向けましても、１１月、１２月、１月くらいの段階で予算編成をいたしましすので、例えば３月期における市内の企業の決算がどういうふうになるのか、これは動向調査、それから
意向調査等を踏まえた上で、かなり安全パイをとっていかなくてはならないという、地方の予算編成には大変苦しいところがあります。それで私たちは、片方のところではかなり厳しい見方をしながら、弾力財源としての
財政調整基金というふうに私自身は位置づけております。それですから、
財政調整基金から繰り入れたものは、できるだけ年度内において財調へ取り崩さない方向で頑張ると、これが私からの財政課におけるノルマを課しております。いろんな支出をしていく中で、例えば不用額になったものをプールするとか、それから税収から、見込み税収からの乖離のあったものはこちらの方へ持ってくるとかいうふうなことを行いながら、実はこの市の予算、しかも弾力財源としての財調の運用をさせていただいているということでございます。ただ単に財調を取り崩していきますと、数年でなくなってしまいますから、それはその数年でなくなるという方向でなしに、弾力財源としては大変貴重な私は基金というふうに位置づけております。以上です。
○議長（田中純子君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第１７号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第１８から議案第２０号」まで、以上３件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第２１号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第２２号」の質疑を行います。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第２３号から議案第２６号」まで、以上４件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） 徳本義昭君さん。
○１５番（徳本義昭君） 「議案第２３号
黒部市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例等の一部改正について」簡潔にちょっと１点だけ正しておきたいと思うんです。
先ほども言いましたように、今回、国民全体、市民はもちろんですが，非常に
負担増が強いられる、こういったときに、全国的にはあまり動きとしては出ていないようでありますが、しかし県内の中におきましても、若干、具体的になるかどうかわりません。こういった際には三役と言いますか、当局並びに議員というのは、そういった報酬というのは控えるべきじゃないかと、こういった巷の声等も聞いているわけです。これまで慣例で、大体公務員等の、いわゆる人事院勧告による報酬の引き上げというのは毎年行われると、そういったバランスをとるうえにおきましても、特別職報酬審議会に答申、要するに答申に基づいて２年に１回ずつぐらいの割り合いで、大体来ているのが慣行であります。しかし、今回の場合に、こういった政府の未曾有と言われる
負担増を強いる中においては、やっぱり、えりを正すべきじゃなかろうかという観点で、市長の見解を簡潔に正しておきたいと思います。
○議長（田中純子君） 市長、荻野幸和君さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 予算編成にあたりまして議員と三役、四役、報酬条例を今回提出させていただきました。
実は報酬審と言われる、四役、議員さん等の報酬を決めるにあたりましては、私たち、議会、それから四役の当局も含めた者で決めるということでなしに、これは市民の皆さん方から選ばれた報酬審議委員の方々が、客観的な立場で審議を賜って、そして報酬というのは働き、それからいろんなことがあるでしょう。あらゆる観点から検討されて決められるということであります。
私も以前に少し経験があるわけですが、拒否をしたことがありました。議会にもそのときにお諮り申し上げましたと思いますが、実はそのときの報酬審議会からは、私に対して大変な苦情がありました。私たち報酬審議会が真剣に議論をして、そして決定したことを、あなたが提出しないということであれば、報酬審議会というのは何なんだと、そのときも、必ずしも２年ごとにということはなかったんですが、これはしっかりと２年ごとに開きなさいと、それは上げる上げない、それから減額する、そういうことは皆さん方で判断することでなしに審議会が判断することなんだ。それから私たちは２年ごとに、例えばどういう状況であろうとも、その審議会を開かさせていただいて、市民の皆さん方に、議員、また我々の報酬というものについて審議を賜っているということであります。
それですから、私は、報酬審議会の答申の精神に対しまして、今回、報酬等の条例改正を提出させていただいたということでありす。以上です。
〔１５番 徳本義昭君挙手〕
○議長（田中純子君） 徳本義昭さん。
○１５番（徳本義昭君） 市長の答弁を聞いている限りは、完璧に近いような印象を与えるわけですが。しかし、必ずしも額面どおり受けとめるわけにはいかないと思うんですね。確かにおっしゃるとおり、市長の方から報酬審議会の方に対して諮問をすれば、そこでは真剣な論議が交わされて、いろんな社会情勢やその他の問題も勘案しながら、そういった答えが出てくるんだろうというふうに思うんですけども。しかし、そういった中においても執行者は市長ですから、そういった点で、市長の意向が強く反映できる道があるんじゃなかろうかと。今の問題を聞くと、全く１００％向こうへ、俗に言う下駄を預けた形で、その答申が出たものを尊重すると、それはそれで確かにそのとおりなんでしょうけども。しかし、その時々の情勢、取り巻く客観的なそういったものを加味した場合には、そう、２年ごとに必ずしも答申しなくても、やっぱり判断いかんによっては報酬審議会等に対しての諮問は行なわないということもあり得るんじゃなかろうかということを指摘しておくのと同時に、自分たちが審議したのをないがしろにされるというのは、確かにそのとおりだと思うんです。しかしその事前の段階で上げるべきじゃないという判断が当局の側にあれば、いわゆる執行理事者側の中にあればできるんじゃないだろうかと、道が。ということを重ねて簡潔に答弁いただけたらというふうに思うんです。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 私は審議会に加わったこともありませんし、それから審議会の皆さん方に予見をもって、予断をもって話をしたこともありません。要求される資料が、例えば県内であるとか、それから例えば日本全国を対象にするとかという審議をされる側の対象という、要求される資料というのは事務局が提出をしているというふうに思っております。私自身も、こんな無責任なことというのは変な言い方ですが、その審議会に加わって誘導をしたり、それから審議会に対して圧力をかけたりしたというのは、いままで１６年間、一度もありません。それは審議会の皆さん方、市民から選ばれました審議会の皆さん方の決定に委ねるという態度をずっと通してきておりまして、徳本議員さんが言われるように、何かその辺で市長が圧力をかけたり誘導したり、予見を与えたりすることがあるんじゃないかというご心配でありますが、私には一切そういうことがありませんので、ご懸念のないように。
○議長（田中純子君） ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第２７号及び議案第２８号」以上２件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第２９号及び議案第３０号」以上２件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔７番 大野久芳君挙手〕
○議長（田中純子君） 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） 「議案第２９号、３０号」二つの件について市長にお尋ねをいたします。
先ほど徳本議員さんもお触れになりましたが、先日マスコミで、見出しとしては「消費税上げ分を消費節減、公共料金を据え置き」ということで市長のご意見も含めて、市の取り組みの状況が記事として出ておりました。その中には消費税のアップ分をなんとか転嫁しないで頑張りたいということで、具体的に数字も、６３５万円を、なんとか業務内容の見直しとか、あるいは経費の圧縮で頑張りたいということであるようであります。このことは、私は本当に高く評価をしたいなと思っております。
そのときに、今度は逆に、このタイミングのときに手数料、授業料を上げるということの関係ですね、もちろん消費税とは別問題だと思いますが、収入、あるいは支出という面では一緒に考えざるを得ないのでありますが。この、今回上程されました改正案だけを見ますと、例えば２９号の議案につきましては、手数料を２００円から３００円に上げると、他市の状況からすれば、まだ遅きに失したというくらいであることは私も認めます。
それから幼稚園の授業料につきましても、現行が7,０００円ですから、これは９市の中では最低なんですね。高いところは9,０００円というところもありますから、そういう状況からすると、私は数字だけでいくと、現行の7,０００円を7,５００円に上げるという案でありますが、もっと上げてもいいというぐらいの判断には立っておるんです。
しかしながら、このときに何故こうなったのかと、やるんであればもっと早くとか、あるいは時期をちょっとずらしてとかっていうことが、この条例案を改正される当局において、議論がなかったのかどうかということをお伺いしたいんですね。
ちなみに先ほど申し上げました消費税アップ分をなんとか押さえたいということで６３５万円、これは簡単に言えば収入減になるんですが、幼稚園の授業料を５００円上げますと、平成９年度の計算でいきますと４０万円ぐらい収入増になるわけですかね。手数料については、先の説明では年間２万4,２００件ということですから、１００円で２４２万円が増えると、トータルで２８０万円強が収入増になると、そうしますと６３５万円からそれを差し引きますと、実質的には３５５万円前後の収入減というふうなことになるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、私は値上げについては全く賛成しとるんですが、何故この時期にこうなるのかというなところの議論がもしございましたら、市長からお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） まず、新聞報道等では公共料金というふうに書いてあったようでありますが、私は今回の予算査定をするにあたりまして、消費税にかかわるものについての公共料金を内部努力、これは内部努力というのは、減額をしたからそれで税でもって補てんをするという考え方でなしに、内部職員努力をもって、例えば鉛筆１本、電話１回ということもあるんでしょう。それからもっともっと加入率の促進を図って、その中で吸収していこうという努力もあります。これは、私は職員のチャレンジ、その精神をぜひこの消費税の２％ということを、１つの大きな機会にして、ぜひチャレンジ精神を旺盛なものにしていきたいというねらいも１つはありました。それから経常経費の節減をするということがマイナス５％シーリングで厳しく厳格にやっておりますので、それは全体の予算編成の中で行っていったということでございます。
先ほどの幼稚園の件につきましては、これはいずれの機会かには増額でお願いをしなくてはならないという時期でもありましたので、数年間は、私たちは遅れてはきておりますが、先ほど大野議員さんが歳入のことばかり触れられましたが、歳出についても当然経費が増えてきているわけです。それに見合った、最低ぎりぎりの線では、今回は幼稚園料はお願いをしたいことだというふうに思っております。
議論をしたのかという話ですが、我々は予算査定をやるときに、あらゆることを議論をしておりますので、いろんなことは、当然議論をさせていただいて予算編成をいたしまして、予算編成案を経て議会に諮っているわけであります。
それは市長のところで議論をしたらどうかという段階と、もう１つは、例えば助役、部長の段階でやったか、それから課長の段階でやったかということでありますが、ただし私はいつも予算編成、そのほか市の行政を司って行く中で、いままでずっとやってきていたことが、それは私も分かっていますから、そう報告をしたり議論をしたりする必要はあまりない。ただし何かを変えようとするときには、しっかりと私の方にも報告をしたり、それから議論をしようじゃないかという、基本的な考え方できておりますので、当然今回のことも議論をいたしました。
以上です。
〔７番 大野久芳君挙手〕
○議長（田中純子君） 大野久芳さん。
○７番（大野久芳君） 市長の提案の考え方はわかりました。ただ、これは要望でとめておきますが、私がどうしても理解できなかったのは、他市の状況からしても、この２つ案件につきましては、昨年度ぐらいまで、もう既に上げておくべきものだというふうに私は理解しておったんですよ。それについての内部的な話がどうだっかのかなということを聞きたかったわけでありまして、あくまでも申し上げているとおり、この２９号、３０号については、私は値上げは当たり前だと、もっと言い切れば。ただ、消費税の分でどうか頑張っているぞというところに、これがぶつかってきたというのはちょっと理解がしにくかったというところでありまして、私としては、市長がどうおっしゃろうと、時期的にはちょっとタイミングが悪かったかなと、ただ基本的には、上げることについては全く反対はしておりません。そういったことはこれからもあると思いますので、ぜひまたいろんなことを総合的に判断しながら、いろんな提案をしていただければありがたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（田中純子君） ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第３１号から議案第３６号」まで、以上６件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしと認めます。
これより議案の
委員会付託を行います。
「議案第６号から議案第３１号」まで、以上３１件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 日程第２、「議案第３７号 監査委員の選任について」を議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。
市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 議員各位には、連日市政上の重要諸案件につきまして、ご審議を賜っておりますことに、深甚の敬意を表するものであります。
それでは、ただいま追加提案いたしました「議案第３７号」につきましてご説明を申し上げます。
「議案第３７号」は、監査委員の選任についてであります。
このたび３月１９日をもって任期満了となられます八木正委員には、再度選任いたしたいので、ご同意をお願いするものであります。
以上、提出いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ、慎重ご審議のうえ、ご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（田中純子君） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 質疑なしとみとめます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております「議案第３７号」につきましては、会議規則第３２条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） ご異議なしと認めます。
よって、「議案第３７号」については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論ありませんか。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） 討論なしと認めます。
これより、「議案第３７号 監査委員の選任について」を採決いたします。
本件は、原案に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） ご異議なしと認めます。
よって、「議案第３７号」については、原案に同意することに決しました。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 日程第３、本日まで受理した請願２件、陳情１件は、お手元に配付しております「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
休 憩 午前１１時１４分
再 開 午前１１時１８分
出席議員 １７名
○副議長（岩井憲一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま田中純子君より水資源・
地域開発特別委員会委員の辞任願いが提出されました。
ただちにこれを議題といたします。
まず、その辞任願いを事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
○事務局長（経塚吉美君） 辞任願い。
今般、一身上の都合により、水資源・
地域開発特別委員会委員を辞任したいので、委員会条例第１２条の規定により許可されるよう願います。
平成９年３月３日
水資源・地域開発特別委員 田中純子
黒部市議会議長 田中純子殿
○副議長（岩井憲一君） お諮りいたします。
委員会条例第１２条の規定により、田中純子君の水資源・
地域開発特別委員会委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩井憲一君） ご異議なしと認めます。
よって、田中純子君の水資源・地域開発特別委員の辞任を許可することに決しました。
議長と交代のため暫時休憩いたします。
休 憩 午前１１時１９分
再 開 午前１１時１９分
出席議員 １７名
○議長（田中純子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 日程第４、「水資源・
地域開発特別委員会補欠委員の選任」を行います。
お諮りいたします。
欠員となっております、水資源・地域開発特別委員会の補欠委員に米田康隆さんを選任いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） ご異議なしと認めます。
よって、米田康隆さんを水資源・地域開発特別委員会の補欠委員に選任することに決しました。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 日程第５、「代表質問」を行います。
新世紀の会を代表して１２番 森岡英一さん。
〔１２番 森岡英一君登壇〕
○１２番（森岡英一君） 皆様ご苦労さまでございます。
平成９年３月定例会にあたり、新世紀の会を代表して、市長に所見を伺います。
まず、当初予算案と、行財政改革についてであります。
新年度予算案は、一般会計で１５１億3,２００万円と前年比４％の伸びとなっており、厳しい財政環境を考えた場合、非常に積極的な予算であると高く評価するものであります。
歳入では市税収入が前年比7.８％の伸びとなっているほか、国庫支出金や県支出金も大幅な伸びが確保されており、歳出では、民生費、衛生費、土木費が大きく伸びている反面、総務費や商工費などが減額されており、メリハリの利いた予算となっております。へたな語呂合わせで恐縮でありますが、「行こう、いざ、２０００年へ」と表現できるのではないかと思います。この新年度予算案について、どのような点に重点を置いて編成されたのか、また、経費節減への取り組みは、具体的にどのようにされたのか、まず伺っておきたいのであります。
予算書を見ますと、平成８年度末の市債残高見込み額は、一般会計で１９１億6,２００万円、地域開発、農業集落排水、公共下水道、漁港利用調整の４つの特別会計で７９億6,０００万円、病院と水道の２つの企業会計で１１９億6,２００万円、全部合計しますと３９０億8,４００万円という巨額になるのであります。
新年度予算に対して、一般会計のみの比較では1.２倍、総計では1.１４倍となっております。市民１人当たりに換算いたしますと、一般会計では約５２万円、総計では約１０５万円となります。そのうち一般会計には臨時財政特別債で３億円、減税補てん債等で１０億8,０００万円など、国の施策に伴うものも含まれておりますが、ここ数年で市債残高が急激に増えてきているのが実態であります。この現状を厳しく受けとめる必要があると思いますが、市長はどのように認識しておられるのか、さらに、中・長期の財政見通しについても伺いたいのであります。
また、地域総合整備事業債など、交付税つきの有利な市債も含まれていると思いますが、その額はいくらになるのか伺っておきます。国も地方も財政状況が非常に厳しい中、第２次橋本内閣は、行政改革を最大の課題として取り上げ、行政全体の責任分野を見直し、規制緩和の推進を図ることにより、簡素で効率的な行政システムをつくりあげようとしております。特に、行政の責任分野を根本的に見直そうという考えは、土光臨調の際にはなかった視点であり、これからの少子・長寿化社会をにらんだとき、住民密着型の地方行政においても、行政の責任分野の見直しは必要かくべからざるものと考えるのであります。
事務・事業の見直し、組織・機構の見直し、定員の適正化、政策形成の能力の充実などは行政改革としては当然のことでありますが、その根本となる行政の責任分野の見直しの必要性について、市長はどのように考えておられるのかご所見を承りたいのであります。
また、新年度において、具体的にどのような行財政改革を実施されるのかについて併せて伺います。
平成９年度をもって市民病院の改築事業が完了し、国際文化センター、総合体育館と合わせ、３大プロジェクトが完成の運びとなります。少子・長寿化、国際化、情報化の３つの潮流を考えたとき、新世紀に向けて今後は、その潮流に沿った明確な施策を展開していく必要があると考えます。３大プロジェクト完成後の主要施策の方向について、総合振興計画の後期計画策定の基本的な考え方と合わせて、市長のご所見を伺います。
２つ目の質問は、地方分権の推進についてであります。
昨年の１２月２０日、地方分権推進委員会から第１次勧告が出されました。中央集権の骨格をなしていた５６１件の機関委任事務を廃止し、国の関与が強い法定受託事務と地方自治体の責任に任される自治事務に振り分けがなされたのであります。仕分けを終えた１９１件のうち、戸籍事務や旅券交付などを除く１２０件が自治事務とされましたが、肝心の財源問題は、残念ながら先送りとなっております。また、国から都道府県への権限委譲が中心で、都道府県から市町村への権限委譲は少なく、このままでは市町村の都道府県に対する従属関係が、一段と強まるのではないかとも懸念されるのであります。残る３７０件の事務の振り分けを見てみないと最終的な判断はできないのでありますが、この第１次勧告について市長はどのように評価されておられるのか、伺いたいのであります。
また、２月２４日、地方制度調査会は、地方自治体に外部監査制度の導入を求める答申を提出いたしました。
弁護士や公認会計士など、自治体関係者以外の目で公費支出をチェックし、官官接待やカラ出張など、不明朗な支出を防止するのがねらいであると言われており、地方自治法改正案が今国会に提出され、成立すれば、平成１０年度から外部監査がスタートすることになります。
私は、外部監査制度の導入については、必ずしも反対するわけではありませんが、まず、何よりも内部チェックをしっかりとすることが道筋であると思います。黒部市では、新年度から監査委員を１名増員することとしており、これについては高く評価するものであります。
そこで、外部監査制度についてのご所見と内部チェック体制の充実についてご所見を伺いたいのであります。
最近、地方分権の受け皿づくりの議論の中で、市町村合併が改めてクローズアップされてきております。
平成７年に改正された合併特例法では、住民発議制度を採用し、有権者の５０分の１の署名で市町村長に合併協議会の設置を請求できることとされてきましたが、３２件の住民発議のうち、実際に合併協議会が設置されたのは、極めて少なかったことから、自治省では住民投票制度の導入を検討していると報道されております。
市町村合併をめぐっては、白川自治大臣が適正な自治体数を1,０００前後としながら、「地方分権を総動員でやろうというときに、合併が従来のスタンスでは済まない」などと発言されており、地方分権との絡みで、合併を推進すべしとの議論であります。もし、住民投票だけに合併問題を委ねることになれば、議会制の否定にもなりかねず、その中間の道を探っているのではないかと推量されるのでありますが、国における市町村合併に関する最近の動きについて、どのように受けとめておられるのかお伺いしたいのであります。
次に、ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドラインに関しての質問であります。
ダイオキシン類は、有機塩素化合物の生産過程や、廃棄物の焼却過程等で非意図的に生成する科学物質であり、その発生源は多岐にわたっております。また、毒性が強く、その環境汚染が大きな問題となってきました。例えば１９６２年から１９７１年にかけて、アメリカがベトナム戦争において使用した枯れ葉剤中の不純物として社会的に注目を集め、後に肝臓がん、流産、出産欠陥等が多発していることが、ベトナムの研究者により報告されておりますし、１９７６年にイタリアのセベソにおける農薬工場の爆発事故でも、事故後、ニワトリ、ネコ等の動物が死亡し、現在も立ち入り禁止となっている区域があるセベソ事件。そしてまた１９７８年には、ニューヨーク州ラブキャナルの農薬工場の化学系産業廃棄物による汚染事故のため、２３０世帯以上が移転を余儀なくされた事例。１９８２年には、ミズーリ州タイムズビーチで農薬工場の廃棄物が油に混ぜられて、ほこり止めとして道路等に散布されたことによる土壌汚染が判明し、このときはアメリカ政府は町全体を買い上げ、全町民及び企業を移転させる処置をとるなどの事例が発生しております。
日本では、１９８３年に愛媛大学の立川教授らのグループが、ごみ焼却場の飛灰からダイオキシンを検出し公表されまして大きな関心を呼んだのであります。
科学的にはダイオキシン類とはポリ塩化ジベンゾパラジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランの総称で、２１０種類の異性体を持つ化合物質群であり、その毒性は動物実験において急性毒性、発がん性、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性などの広範囲にわたる毒性影響が報告されております。
人の場合には、高濃度暴露とがん発生との関係は無視できないと考えられておりますが、明らかにはなっておりません。ダイオキシン類は異性体ごとに毒性が異なるので、その毒性を評価する際には、異性体のうちでも最強の毒性を示す２・３・７・８四塩化ジベンゾパラジオキシンの毒性に換算するのが一般的であり、毒性換算後の値をＴＥＱ（毒性等量）と呼んでおります。
ダイオキシン類の発生源としては、都市ごみ焼却、有害廃棄物焼却、医療廃棄物焼却、下水汚泥焼却、製鉄・鉄鋼、自動車排ガス、木材燃焼プラント・板紙、紙パルプ（スラッジ燃焼）、ＫＰ回収ボイラー等があり、それからの排出状況は、必ずしも明らかではありませんが、我が国におけるダイオキシン類の排出量は、１９９０年で、年間3,９４０から8,４０５ｇ毒性等量となっており、このうちごみ焼却炉からの排出が3,１００から7,４００ＴＥＱであり、ダイオキシン類の総排出量の８割から９割を占めているとの報告があります。
現在までに厚生省が市町村から報告を受けた、ごみ焼却施設の排出濃度データーによれば、１９９６年におけるごみ焼却施設からのダイオキシン類の年間総排出量は、約4,３００ｇ-ＴＥＱと推計されます。
ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類には、不完全燃焼によって生成するものと、排ガス処理設備等でガス温度が３００℃程度の温度域になった際に、ダスト表面における触媒作用によって合成されるものとがあると言われております。
また、アメリカの0.０４５、ドイツの0.０４、スウェーデンの0.０１３、イギリスの0.０４から0.１、オランダの0.０１から0.１５ｐｇ-ＴＥＱ／mなどの諸外国と比較して、我が国の一般環境大気中のダイオキシン類濃度は、工業地帯近傍住居地域が0.０１から2.０、平均値で0.６，大都市で0.００から2.６、平均値で0.６。中小都市では0.００から1.９、平均値で0.３６ｐｇ-ＴＥＱ／mと高水準あり、このようなことからごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減は緊急の課題となっております。
このことを重く見た厚生省では本年１月に旧ガイドラインを改定して、ごみ処理にかかるダイオキシン対策の総合的な推進を図っていくためのガイドライン、いわゆる新ガイドラインを取りまとめたのであります。
その対策の効果として、ダイオキシン類の総排出量を現状の年間約4,３００ｇ-ＴＥＱから５年後には約５９０ｇ-ＴＥＱと８６％削減、１０年後には約１００ｇ-ＴＥＱと９８％削減、２０年後には約２０ｇ-ＴＥＱとほぼ１００％削減することが可能であるとしております。
ダイオキシン類対策を実施していくためには、ごみの排出規制、リサイクル、燃焼方式、広域的な処理、適正なＲＤＦ（ごみ燃料化）、焼却灰、飛灰の処理、最終処分など、ごみ処理全般にかかる総合的な観点が必要であり、ダイオキシン対策は、ごみ処理対策全体と密接に関連しているという点に留意する必要があると思います。
元来、自然環境中に存在しなかった有害物質が、焼却に伴って発生し、これらが徐々に分解されるとしても、多くは長期間にわたって存在し続けることは、恒久的に人の健康や環境の保全を確保するという観点からは望ましいことではなく、これを解決するためには、発生段階で削減を図ることが重要であります。
発生したダイオキシンをいかに処理するかではなく、ダイオキシン類の発生そのものの抑制が必要であることに注意する必要があります。
そのために、国では基本的には、当面、次のような方向でごみ処理体系を構築して行くことが適当であると考えております。
１つ、排出抑制、リサイクル。
ゴミの排出抑制、リサイクルを徹底し、焼却量を極力削減する。
１つ、全連続炉による適切な焼却。
新ガイドラインに基づき、全連続炉による適切な焼却を図り、ダイオキシン類の排出濃度、0.１ｎｇ-ＴＥＱ／Ｎm以下を達成する。
１つ、余熱利用。
焼却によって得られた熱を最大限回収し、熱供給、発電に供する。
１つ、灰の適正処理。
焼却灰、飛灰は余熱利用により得られた動力を可能な限り活用することにより、溶融固化等の高度処理を行い無害化するとともに、溶融スラグ等灰の処理物を可能な限り有効利用し、最終処分場を極力削減する。また、最終処分場における環境保全対策を徹底するとなっておりますが、この考え方に対する市長のご所見をお伺いいたします。
新川広域圏事務組合では、「ごみ焼却施設整備計画」に基づき、平成５年度での用地買収から始まり、平成１１年度での完成を目指して、総事業費７８億9,８５５万円の巨費を投じて事業が進行中であります。この施設は、平成２年１２月に出された旧ガイドラインの適用を受け、１日１６時間の間欠運転であり、法で定められたダイオキシンの基準値は５ｎｇ-ＴＥＱ／Ｎmであります。新ガイドラインで定められた新設炉の基準値0.１ｎｇ-ＴＥＱ／Ｎmと大きな開きがあります。まして、焼却炉の耐用年数は２０年程度と伺っております。新川広域圏事務組合の理事の１人として、市長は計画を見直し、新ガイドラインに合致した施設に変更するよう計画の見直しを提言する考えはおもちでしょうか、お伺いいたします。
また、現在使用中の東部清掃センター、西部清掃センターについてどのようなお考えを持っておられるのか、合わせてご答弁をお願いいたします。
質問の最後は、新幹線問題であります。
去る１２月２５日、整備新幹線の取り扱いについて、政府与党の申し合わせが行われました。それによれば、建設費の負担割合は、国の負担分の２分の１を地方公共団体の負担分とし、地方交付税措置を講ずること。整備区間、規格については、長野・上越間のフル規格での着工が盛り込まれ、富山駅、小松駅及び福井駅については、駅整備事業を実施することとされたのであります。また、既に着工している区間は平成２０年まで、新規着工区間は平成３０年までの完成を目指すこととされております。この秋に開業が予定されている高崎・長野間に接続して、長野・上越間がフル規格で整備され、日本海側に通じることは将来の全線整備にもつながり、素直に評価したいと考えております。
しかしながら、全線の整備スケジュールが、依然として明らかになっていないことや、政府と与党からなる検討委員会において、採算性の問題などをクリアして、ようやく優先順位が決定されることなど、今後も大きな課題を残しているのであります。さらに、魚津・石動間が着工区間に盛り込まれなかったことから、環境アセスメントも行われていない新黒部駅から在来線への接続区間が実際に整備されることになるのではないかと考えられるのであります。この接続区間の整備が、将来のフル規格での全線整備の妨げになることを最も危惧しているのでありますが、軌間自由可変車両の技術開発により全線整備の妨げにならない可能性があるのかどうかも不明確であります。このことも含め、市長は政府与党合意に対してどのように評価しておられるのか、伺いたいのであります。
また、昨年の国の予算編成において、中央の財界や、一部マスコミから「新幹線の整備は行革に反する」との大合唱がなされ、非常に憤慨したのでありますが、整備新幹線沿線としても、あらゆる機会をとらえて具体的な反論をすべきであると考えます。この点についてどのように考えておられるのかお聞きいたしまして、新世紀の会の代表質問を終わります。
〔１２番 森岡英一君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前 １１時４６分
再 開 午後 １時０４分
出席議員 １７名
○議長（田中純子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 平成９年３月議会におきまして、新世紀の会を代表されまして、森岡議員さんから５点について質問を賜りました。
順を追いまして答弁をさせていただきます。
なお、ダイオキシン等の件につきましては、大変見識の深いお話をされました。化学のことでありますので、ちょっと私の及ばないところ等々あるかと思いますが、基本的な方向等について話をしたいというふうに思います。
まず第１番目のご質問の新年度の予算編成につきまして、健全財政の保持を基本といたしまして、現下の厳しい財政状況を勘案し、地域住民の福祉向上などに必要な事業費を確保するため、従来にも増して徹底した歳出の見直しに取り組み、財政の簡素、効率化と経費の節減、合理化を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
具体的には総合振興計画、国県に対する重要要望事業等の着実な推進に努めるとともに、福祉施策の推進、学校施設の充実及び生活環境など、身近な社会資本の整備促進に重点をおきました。また、経常的経費につきましては、昨年に引き続き、マイナス５％のシーリングを設定いたしました。これを徹底をさせました。
歳入では、市債は地方交付税措置のある有利な起債を導入し、投資的経費の確保に努める一方で、消費税引き上げに伴う使用料等の料金につきましては、経費の節減、事務の見直し等、内部努力で吸収することとし、税によって補てんをするという考え方はいたしておりますせん。市民の皆様方にストレートに転嫁しないよう工夫したところであります。
市債の現在残高の状況につきましては、ご指摘のとおりであります。
森岡議員さんもご承知のとおり、地方債の機能には財政支出と財政収入の年度間の調整を行うということや、住民負担の世代間の公平を図っていくための調整、それから一般財源の補完、国の経済政策との整合というようなものがあろうというふうに思っております。
また、地方債の発行にあたりましては、地方財政法の規定によりまして、適債事業を限定的に定められております。毎年度自治省において策定されます地方債計画に基づきまして計画書を提出し、当該団体の予算の範囲において許可された後に発行できるというものであります。
また、地方債の性格といたしましては、いわゆるつなぎ資金的な借入は認められておりません。それですから、地方債の残高に見合う社会資産が必ず形成されているということになります。特に、近年の急激な市債発行期では、幸いにも低金利時代でありました。幸いという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、長い間計画をしていた事業を、この時期に実行に移していく、いい時期だったということであります。そういう意味では事業を執行するのに適切な時期ではなかったのかなと、現在は思っております。
また、そのときにいろんなことが議論をされました。長期にわたって２１世紀を展望したときに、２１世紀の時代というのは、いろんな大型のハードなものがなかなかつくりにくい時代になるだろうと。ですから今世紀中に多少の無理はあったにいたしましても、今のうちに整備をして、２１世紀の社会、黒部市の人々が豊かに、ゆとりあるものとして住めるような予算執行の形態をつくっていくということがいいのではないかということで、議会の皆さん方に議論を賜ったところであります。
ただし、起債の中での支払利息に関しましては、依然としてまだ高金利のものが残っております。これは１０数年前とか数年前とかっていうことであります。これは政府資金でありますので、なかなか返済を認めてくれないわけでありますが、市長会等を通じまして、低金利への借り替えや、繰上償還を要望してきておりますし、これからも要望して、その道を探っていきたいというふうに思っております。
先ほども、部長の方からも答弁をいたしておりましたが、その他の銀行等の縁故系の資金につきましては、借入先の理解を賜って、利息負担の軽減に努めてきているところであります。いずれにいたしましても、
一般会計予算額を超える市債残高がありますので、支払利息を含め償還費負担の軽減に努めてまいります。
次に、中・長期の財政見通しでございますが、税収等の一般財源のいかんによって変動はするわけですが、経済成長率を２％程度、今後市債発行額を、毎年１０億円ということで試算をすると、これは仮定の話でありますので、試算をしてみますと、公債費比率が１０年度では２０％を若干超えます。財政的には１１年度あたりが最も厳しい状況になると認識をいたしております。ただ、この段階で地方債の発行制限を受けるのか、受けないのかということがありますが、若干の余裕は残っておるというふうに思っております。
最後に交付税の措置のある市債でありますが、一般会計ベースで、平成８年度末では１９１億6,３００万円のうち、１１５億7,３００万円相当、６0.４％がなんらかの交付税措置を受ける市債であります。いずれにいたしましても、今後の日本経済は、限りない右肩上がりの成長は望めず、こうした中で議員各位の格段の理解を賜り、健全財政の保持に努めてまいりたいと考えております。
行政改革についてであります。
先に国の行財政改革がまとめた行政改革の理念と課題に対する、各界の意見の整理は現状認識、目指すべき方向及び行政の主な課題、論点の３部で構成されております。
まず１番目には裁量からルールへということです。これは事前調整から自己監視へというふうに言葉を置きかえてもいいのかもしれません。
２番目には、先ほども話がありましたように、自己責任原理の確立、市場原理の徹底等を目指しまして、その課題として行政の責任領域の見直し、これは重点化ですとかスリム化という言葉に置き替えてもいいのかもしれません。重点化への対応の強化、それから官民分担の見直し、規制緩和、地方分権等々といったものが論点となっております。
本市におきましても、先に策定いたしました、黒部市行政改革の大綱のなかで、その基本的な考え方といたしまして、「市民が主役となる行政の展開」、「総合的・広域的な行政の推進」、「活力ある行政の推進」、「簡素で効率的な行政の推進」この４つを柱といたしまして、行政改革に取り組んでまいります。
また、新年度において、どのようなことかということのご質問でございますが、例えば組織機構につきましては、逐年見直しを行っているところですが、公園管理部門及びスポーツ施設について、事務事業の整理合理化及び一部民間委託を推進する予定にいたしております。
２つ目には行政の公正の確保につきましては、４月から行政手続条例が施行し、許認可等の制限につきましても適正手続きの整備を図るほか、情報公開制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
３番目には、全庁のＬＡＮシステムの導入、調査検討のために、ミニＬＡＮシステムを導入いたしまして、情報の共有化によります重複事務を廃止いたします。行政事務の合理化に努める。また汎用コンピューターの更新による事務の迅速化と、連絡所への端末機器設置による市民サービスの向上に努めたいと考えております。
分権化に伴います増加する事務事業を効率的に執行するためには業務の電算化をより進めていかなくてはならないというふうに思っております。市民参加の意識の高揚と、参画意識の拡充につきましては、手軽に行政情報が入手できるよう、幅広い広報公聴活動を努めていきたいというふうに思っております。
このようなことを行いながら、市民の皆さん方に分かりやすく、効率的な行政運営を、短期間ではなく、ある一定のスパンで実施検討いたしていきたいと思います。
私は、改革、改善、いろんな使われ方がいたしておりますが、ある日突然に大きく物事を変えてしまえとかいうことでなしに、改善をしていく目標をしっかりと持って、その目標に向かって逐年改善を加えていくという努力を傾注していくこと、そのことが改革だというふうに思っております。
地方自治法の中におきましても、地方自治の本旨にいたしましても、常に改革をしていく、改善をしていくいう努力を常に行いなさい、これが改革だということであります。その努力を怠ったものが改革をする気がないというふうに言われることだというふうに思います。
私たちも、先ほどの質疑のところでも申し上げておりましたように、それぞれ１つの目標を持ちながら、職員がチャレンジ精神をもって、１つずつ挑戦をしていく、そして改善をしていく、その歴史を積み重ねていきたい。そのことが市民の皆さん方に向けました行政改革であり、財政改革だというふうに思っております。
２番目のご質問の総合振興計画の後期計画の基本的な考え方というふうにご質問がありました。しかも３大プロジェクトの完成後の主要施策の方向ということで、先ほどから森岡議員さんのことを聞いておりまして、私が市長になって間もないころだったでしょうか、森岡さんのお父さんが質問に立たれました。いまでも覚えておりますが、黒部市の大変重要な事業はこれから下水道なんだと、さてどうするんだというのを、市長になったばっかりの昭和５５年だったでしょうか、大変強烈に印象に残っております。それですから、今森岡議員さんから３大プロジェクトというふうに言われましたが、その中に下水道が入ってなかったのが大変残念だなというふうに思いながら聞かさせていただいておりました。
黒部市の第６次総合振興計画の前期計画は、平成９年度をもって終了し、平成１０年度からは、平成１４年度までの５カ年間を対象期間とする後期計画に入ります。そのために市民の英知を集めまして、平成９年度中に後期計画を策定する必要があります。前期計画につきましては、議員各位のお力添えを賜り、市民の理解を賜って、市民病院、先ほど話がありました市民病院の改築や国際文化センター、総合体育館、下水処理その他多くの事業が着々と進捗をさせていただきました。
平成７年度末までの事業費ベースでの前期計画全体は、約７8.８％を達成いたしております。なお、８年、９年度、この２カ年間があるわけでございますので、ほぼ前期計画としては、事業費ベースでは達成できるものというふうに見ております。ご承知のように、少子化、高齢化、国際化、情報化、もう耳にたこができるぐらい、この言葉は私たちの当たり前のことになってまいりました。そんなことや規制緩和ですとか、また最近では地方分権など、社会経済は加速度をまして変化をいたしております。
ご指摘のように、今後は新世紀に向けて、その潮流にあった明確な施策を展開していく必要があります。キーワードはたくさんあります。環境、エネルギー、財源、食糧、長寿化、いろんなキーワードがありますが、しかし、財源に制約がある時代というのを、我々は迎えようといたしております。それはいつの時代かもしれませんが、右肩上がりでないという時代を迎えておるということであります。そういうことを踏まえながら総合振興計画の基本構想並びに重要度や緊急度に応じて事業の絞り込みを図る必要があるというふうに思います。
具体的事業につきましては、これからの作業ということになります。後期計画の策定に鑑み、実効性と参加意識という言葉を重点におきたいというふうに考えております。
まず、実効性につきましては、方法、財源、実施時期などを見極めまして、達成率の高い計画を目指したいというふうに思いますし、またそういう審議をしていただけたらありがたいと思っております。
次に、参加意識でありますが、目まぐるしく変化する時代の中で住民ニーズも多様化しております。このため、昨年、延べ2,２００名の市民の皆さん方の意向調査、また中高生の意向調査、それから出身者、黒部市から出ていっておいでになります出身者の皆さん方の意向調査をいたしました。現在、提案ですとか意向を整理中であります。総じて平成３年の意向調査に比べますと、生活環境への満足度は上昇傾向が見られます。
もう１つは、急激な変化より、ゆるやかな変化を求めておいでになる傾向があります。これはハードからソフトへのソフトランディングということなのか、ハードからハートへということなのか、その辺のことはもっと分析しなくてはならないというふうに思います。
「名水の里」づくりの施策につきましては、約８割りぐらいの方が肯定的な意見を示しておいでになるというふうに出ておるようですが、今後の方向性を示していく必要があるのではないかなというふうに思います。
また、在宅医療ですとか、介護など、高齢者福祉に対する要望も大変高くなってきておりますし、市民参加によるネットワーク構築が求められており、双方向性のあるメディアやイベントなどが検討されたいという方向が示されております。
さらに、平成９年度には議員をはじめ市民各層、有識者から総合振興計画の審議委員になっていただき、活発な議論をお願いしたいと思っております。
そのほか青壮年、女性、高齢者別の懇談会を予定いたしたいというふうに思っておりますし、一方、庁内にありましては、職務別に策定委員会の会議や計画主任会議やワーキンググループ会議を開催いたしまして、庁内の総意づくりに努めていきたいというふうに思っております。
さて、国から地方への権限委譲の時期を、もう間もなく迎えようという動きが、大変活発になってまいりました。地域が自らの選択と責任で地域づくりを行うことが要請されます。
昨年１２月には、黒部商工会議所の皆さんによって、提言書が発表されました。できるだけ多くの方々のご意見、アイディアなどをお聞かせいただき、市民参画型の後期計画を目指したいと思っております。
なお、地方分権についても触れられました。
去る１２月２０日に、地方分権推進委員会が第１次勧告をまとめました。橋本総理に提出されたところであります。
大きくは機関委任事務制度を廃止して、自治体の事務を自治事務、法定受託事務に再編するとともに、国の関与の一般原則等が示されたということであります。今回の目玉と言われる機関委任事務につきましては、明治２１年の市町村制に端を発する制度の中で、まさに中央集権型行政システムの象徴的な存在でありました、中央省庁の強い抵抗がありましたが、委員会の各委員の強い意志のもとで、今回の勧告内容となったと聞いております。
第１次勧告の評価をどのようにしているかというご質問でありますが、今までは、あるいは現在は、と言った方がいいんでしょうか、国と地方自治体を上下、主従関係におき、国の行政、国の政治等が行われてまいりました、と言った方が正確なのかもしれません。私は選挙で選ばれた首長に、国と地方機関との二重の役割を負わせるシステムであった機関委任事務が全廃され、対等、協力を基本とした新たな関係を構築するための改革という点では、大いに評価をするものであります。しかしながら、今回各省側の強い意向で最終的に盛り込まれなかったと言われる自治事務に対する国の一部関与、先送りされた残りの機関委任事務の取り扱い、さらには地方にとっては一番重要と思われる補助金や財源問題、重要課題は６月以降に予想される第２次勧告に委ねられるわけでありますが、その推移を見守りたいと思いますが、着実に地方分権は進んでいくという認識をもっております。財源の問題は別にいたしまして、地方行政に能力がないとか、いろんな話がありますが、私は決してそんなことではない、今までも国の移管事務としてやってまいりましたその実務を我々地方行政がやっていた、そのことが地方の決断で、地方の選択でという、その選択の部分だけが、これから大きなものになってくる。ただしその選択にどのような公平性を生かしていくかと、公平性をしっかりと確立していくかということになるわけですが、それは少なくとも首長をはじめとする行政、それから議長をはじめとする議会の皆さん方に対する国の厳しい見方だというふうに理解をいたしております。我々、行政は大丈夫であります。議会もどうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
また、都道府県を中心と言われる今回の権限委譲の問題の中で受け皿論の中でクローズアップされておりますのが、市町村合併等がテーマとして上がっております。さらには平成７年度の施行の改正の市町村合併特例法で新設いたしました、合併協議会の設置を求める、直接請求制度に限界があるというふうに判断されたのだというふうに理解しておりますが、住民投票制度の導入も検討されていると聞いております。これは、先の住民投票によるいろんな市町村での動きがありました。このときにも議会の皆さん方と種々議論をしたところでありますが、議会制民主主義、間接民主主義を継続していくのか、直接民主主義制度を導入していくのか、これは大変難しい選択であります。ただし、世の中の流れは徐々に直接参加型へ移行しつつあるというのが、時代の流れではないかというふうに思われます。そういった中で間接代表であります政治に携わる者、政治に携わる人たちと住民、それからそれを実行していく側との間にどのような関係が構築されていけば良いのかということも大いに議論されなくてはなりませんし、選択をしていかなくてはならないというふうに思っております。
この住民投票制度の導入も検討されていると聞いているわけですが、従来の市町村合併の基本だった自主合併から一歩踏み込んだ積極姿勢、先ほども話がありましたように三千五百数十あります市町村を1,０００程度にまとめて効率の良い自治体をつくっていくのが、これからの行政改革の中での大きな課題ではないか、また地方分権としての大きな課題ではないかという認識を国もしておりますし、国民側も、そのような方向性について理解を示しつつも、はっきりとしたビジョン、はっきりとした方向性が見えない中での不安をもっておいでになるという、そういう過度期ではないかというふうに思います。
効率の良い行政を目指していく中で、住民のサービスの低下を来さない中で合併等のことを進めていく。しかもその中で地域としてのプライド、自分たちが育ててきたというプライドをどのように確保していくかということ等も合わせて、新しい歴史への挑戦が始まるというふうに思います。
これからもっともっと議会の皆さん方とも、市民の皆さん方とも議論を深めて、将来に向けての地方自治とは、住民にとって何であるか、そのため地方分権がどうあるべきだということを、これからもうまずたゆまず議論を続けていかなくてはならないというふうに思っております。
３番目のご質問の外部の監査制度についてご質問を賜りました。
これについては、答弁のしようがないわけでありますが、外部監査制度の導入につきましては、国の方で現在、地方分権に向けての地方の一部での監査のあり方という観点から、外部監査制度の導入について議論がされているということは先ほどご質問のとおりであります。
先ほども質問にありましたように、一部外部に任せた方がいいのか、内部監査体制という言葉が適切かどうかということは別にいたしまして、監査制度による監査、従来型の監査と言う方がより適切なのか、わかりいいのかということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、私たちは今現在考えられ得る中で、今回も条例提案をさせていただいておりますが、外部からの学識経験者２名によります、また議会からの１名の選出を賜りまして、現在２名であったものを３名体制で監査を行っていただきたいということで、条例提案をいたしております。ぜひご承認を賜りたいと、議決を賜りたいとお願い申し上げるものであります。
なお、この外部監査制度のこと、決定はまだされていないわけですが、検討されておりますのは、県、それから政令指定都市、中核都市を対象にいたしております。ただし、一般の市でありましても、条例の定めにより導入できるということになっておりますので、こういう方向性が決定された段階で条例の制定をするかどうかということを考えたいというふうに思っております。
なお、この改正の監査制度の中で、この外部だけではないんですが、現在、町村の場合には１名ないし２名の監査委員であったものが２名必要だというふうに改正されるというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、現行の監査委員の監査に支障を来すことがあってはならないというふうに思っておりますので、現行監査制度を継承していくつもりであります。当面の間は。
ご質問の第４番目の、ごみ処理にかかわるダイオキシンの発生防止ガイドラインについてということでありました。
先の広域圏議会の中でも、実はこの問題が理事会でも取り上げられておりましたし、議会の中でも考え方を検討するようにということが指摘をされておりました。我々もダイオキシンのことについて調査、研究、また実行性等を検討を加えているところであります。
先ほど話がありましたように、ベトナムの枯れ葉剤、ベトちゃん、ドクちゃんのことというのは、私たちに大変大きなショックを与えました。概ねそれが原因、枯れ葉剤が原因で、ダイオキシンが原因ではないといふうに言われていることは、先ほどご指摘のとおりであります。
私は、ずっと世界の流れですとか、世の中の移りの中での流れを冷静になって考えてみますと、科学万能の時代ですとか、それから物、これは有物論になるんでしょうが、物万能の時代、物を崇拝するという時代から、これに対する大きな反省をしなくてはならない時期、それは例えば環境ですとか、自然との共生ですとか、自然を大切にしようとか、という動きにずっと変わってきている。それは先ほども申し上げましたように、ハードからソフトへという言葉ですとか、それからあるところではこんなことも書いてありました。日本は、地球は、て言ったのがいいかもしれませんが、スピード違反をしてきたいではないのかと、追いつけ追い越せ、もっとスピードを上げろ、本当は６０キロで進まなくてはならない道を９０キロぐらいで進み過ぎたんではないかと。それが世の中の正義だっていうふうな考え方の時代というのは、今もひょっとすると、我々も引っ張っているんじゃないのかと、そういうことに対する反省ということなのかなと。いやもっともっとスピードを落としながら自信を持って将来を、物欲ということでなしに、豊かな精神で進んでいくべきなんではないのかっていう、そういう大きな反省をしていかなくてはならない時期に、我々は、戦後５０年の間に、そういう立場におかれているんではないかというふうに思います。そんなきれいごとで生きていけるか、そんなきれいごとで世界の中で日本がたちいくかという議論も片方であることは事実であります。
ただ、今回のダイオキシンにいたしましても、物の文化、生活の変化、消費が美徳という時代のツケを、我々は今しょいながら、これからの反省をも踏まえてリサイクルですとか、それからごみの問題ですとかというものが、今ここで大いに議論をされていると、そういう時代だというふうに思います。
ただし現実に目を戻しますと、ダイオキシンというようなものを、特に化学式で言うとＣＬ、塩素系についての化合物ということですので、それは地球上にたくさんある元素ですし、それと何が結びついてと、酸素がどんなふうに結びついてと、２・３・７・８の話もされましたが、そういうつき方によって、それが発生するメカニズムというのは分かってきているようであります。
しかも、このダイオキシンの、やはり怖いというところは、体内に入ると、それが一代で終わらないんではないのか、次の世代へ受け継がれていってしまうというようなことから起きる、ダイオキシンに対する対策の重要性というのが認識されているというふうに思っております。それですから、私たち新川広域圏におきましても、現在進めているガイドライン、もう現在建設を進めておりますので、そのガイドラインは完全にクリアする計画でおるわけですが、少なくとも新ガイドラインの0.１ｎｇに向けての対策をしていかなくてはならないというふうに、基本的に思っております。ただ、このことをやっていくときに、0.１ｎｇをやっていくときには、幾つかの問題点があります。現在の計画は１６時間運転をベースに、現在の新しい処理場は計画をされているわけですが、１６時間運転で0.１ｎｇを達成できるかどうかというのは大変厳しい環境下にあると思います。それですから、これは２４時間連続運転、２４時間体制をとっていくということにならざるをえない。0.１ｎｇを達成するとすると。そういうことになってくるんではないだろうかと。
もう１つは投資をしなくてはなりません。投資をするとなりますと、これははっきりとした数字はまだ出てないんですが、概算の概算ぐらいでしょうが、約８億円ぐらい、0.１ｎｇを達成していくときには、８億円くらいの追加投資が必要なのではないかと。それだけでは済みませんで、２４時間の運転をしていくときには、いままで１６時間運転ということですから、今度２４時間運転にするときには、それだけの人件費、維持管理費等々がかかっていきますし、活性炭ですとか、触媒ですとか、集塵装置ですとかというものが大体８億円くらいになると思いますが。例えば焼却灰ですとか、飛灰の処理のためというようなことを含めていきますと膨大な投資が必要になっていくだろうというふうに思います。一番いいのは、ごみを出さないというのが一番いいわけですが、それは現実的ではありません。そういうことも考慮に入れながら、減量化やリサイクルの推進などを総合的に進めながら、ダイオキシンに対する対策を、これからも真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
それから、現在使用しております東部・西部あるわけですが、これの調査は、不連続焼却炉としての申請、それから国の旧のガイドラインでは８０ｎｇというのが１つの基準ですので、先日も調査させましたところでは、東部も西部も完全にクリアしているということであります。ただ、もう少し理事長も、我々も話していたんですが、２４時間とかそんなことも考えながらいけば、もう少しは改善されていくのかなと、ただし炉がきちっともつかどうかということ、それからもうすぐ、そんなに長く、新しい炉ができるまでにはかかりませんので、それまでは現方式で、基準をきちっとクリアしておりますので、現方式でいくのかどうか、これも検討を加えている最中であります。
５番目のご質問の新幹線のことについて触れられました。
提案理由の折りにも申し上げておりましたが、新幹線は、私の気持ちは整備計画どおり、フル規格で全線整備してもらいたいという気持ちには、いまだに変わりありません。議会の皆さん方の理解や、市民の皆さん方の理解を得て、ぜひその方向で進んで、運動を展開してまいりたいというふうに思います。現実というのは大変厳しい選択を、我々に迫ります。ただしそれは、将来に向けての可能性や夢を、目標をもちながら、歴史を着実に進んでいきたいというふうに思いますし、どうぞ議会の皆さん方も永遠の議会組織でありますから、そのことをしっかりと中心において運動を展開していただくことを期待するものであります。市の行政におきましても、私も市の職員にも、決して忘れてはならないということを申しているところであります。
さて今回の、昨年末の整備新幹線につきましては、先ほど話もありましたように、政府与党の合意がなされました。北陸新幹線については長野・上越間をフル規格による、どうにか日本海まで来たという感じであります。新幹線、富山駅の整備等が盛り込まれるとともに、建設財源の地方分担について、地方交付税措置が制度化されるなど、現下の厳しい財政状況の中で、こうした決定がなされたことは、全線の整備を促進をしていくうえで一応評価できるのかなという内容であると思っております。市議会の皆さんをはじめ市民の方々のご支援、ご協力に対して、改めてお礼を申し上げるものであります。
しかしながら、黒部・石動間が盛り込まれなかったことは、まことに残念であります。何よりも西日本管内における未着工区間が１カ所も新スキームに反映されなかったことは、今後に重要な課題を残すことになったと、反省もいたしておりますし残念であります。これら未着工区間につきましては、新しい基本スキームの中で社会情勢等に照らし、必要になった場合には暫時見直すこととするとされておりますことから、上越・糸魚川間及び黒部・石動間につきましても、できるだけ早い機会にスキームが見直され、着工区間となるよう、いままで以上に関係機関に働きかけていく必要があるものと考えております。
なお、西日本区間におけます富山駅、その他３つの駅が言われておりますが、これが将来の新幹線のフル規格になるピンホールになり得るかどうかということが、この駅に対する今後の取り組みの大きな評価というものになっていくというふうに思います。このピンホールがしっかりとした新幹線のフル規格への一里塚になっていくように叱咤激励もしていきたいと思いますし、新黒部駅も、これは確実に建設をされるという運びになっていきますので、その役割を果していきたいというふうに思います。
さて、ご指摘のありました軌間の自由可変電車が実用化されたり、研究費の組み入れがなされました。高速時における走行安定性の確認ですとか耐久試験等の実証試験を行う予定というふうにされております。軌間自由可変電車の利点は、私から申し上げるまでもなく、フル規格の新幹線と在来線の直通運転が可能になる。乗りかえの不便性が解消されるということであります。時間短縮については、現在新幹線と在来線との乗りかえに要している時間は約７分程度であります。ただし、これが丸々７分程度短縮されたとしても、その程度の話であります。ただし可変をしていくための減速をしなくちゃならないという時間ロスがありますから、それはどれだけの時間短縮効果になるのかということは、まだ結論が出ておりません。ただし、いずれにいたしましても、可変の電車が走ったといたしましても、高速化は１４０キロぐらいだというふうに思われます。北陸線にしてもほぼ限界速度になっているというふうに思いますから、時間短縮には、現在のままの可変を入れたスーパーでは時間短縮効果というのは、私自身はそう期待できないんではないかというふうに思います。１日も早いフル規格による建設が、整備計画どおり実現されるように運動を展開してまいりたいと思います。
新幹線につきまして、新幹線の建設は行革に逆行しているという各界の、マスコミ等の批判に対して反論すべきではないのかということであります、そのとおりであります。大いに反論をしていきたいというふうに思います。
実は、まだこれは製本、それから一般的にはなってないんだと思いますが、皆さん方も新聞紙上等でお読みになった方があるかと思いますが、自由民主党の整備新幹線建設促進委員会の委員長の小里さんの「なぜ今新幹線か」という、新幹線の必要論、マスコミにこれだけ叩かれているもんですから、そのことについての反論、反論というよりも、新幹線が必要だという、いろんな観点からの、「なぜ今新幹線か」というレポートが、もうそろそろ出てまいると思います。私たちはちょっとその前に、これは製本されておりませんので、どうなっていくのかわかりませんが、原稿みたないものを入手しておりますので、ページからいいますと１１ページになりますので、これ全部読み上げますと、時間がいくらあっても足りませんので、後ほどこれはコピーをさせていただいて議会の皆さん方のところにお渡しいたしたいというふうに思います。大変いいことも書いてありますし、大変厳しいことも書いてあります。
以上、代表質問に対する答弁にかえさせていただきます。
〔１２番 森岡英一君挙手〕
○議長（田中純子君） １２番 森岡英一さん。
○１２番（森岡英一君） どうもありがとうございました。
市債に関しましては、私、３年前に１回、一般質問させていただきまして、今日の市長の答弁と同じような答弁をいただいておりまして、それから市債に関しては一切口を出さないようにしておりましたんですが、今のたびは、先ほども言いましたように、一般会計が１５１億3,２００万円ですか、一般財源の８年度末の見込み額が１９１億円と、１年の予算を超えるような格好だったもんですから、少しお伺いしておこうかなという思いで、お伺いしたわけでございます。その時に、３年前に市長が言われたのは、「この景気の悪いときに、我々が少しでも皆さんの手助けになるようなことをやりたいという、そういう思いが私にはあるんです」という、そういう言葉もありましたんで、その言葉に感銘いたしまして、それ以上、市債には一切触れてこなかったわけでございましたので、今日の答弁を聞きましても納得いたしております。
ただ、１０年度で２０％を超えるということになりますと、自治省の指導が入ってくるかどうか、市長も言われましたがちょっと心配するところでありますが、余裕があるということでございますから安心いたしております。
それからダイオキシンの話ですが、市長が８億円ほどかかるというお話でございますが、前向きに検討いただいておるということで少し安心いたしましたが、ダイオキシンが発生するのは、原理はもう分かっているわけですね。燃やすところで、不完全燃焼、その中でダイオキシンが出てくる、そしてまた排気のところで３００度以上の高温になりますと、それが、そこで触媒なんかの作用で、そこでまた発生すると、発生するとこが２カ所なんですね。ですから不完全燃焼をしないように、ピットなんかも整えて、ごみを均一な性質にして、いつも安定した燃やし方をすればダイオキシンの量が減るのかなということと、もう１つは、排気のところで温度を下げればいいのかなという対処の仕方は、もう分かっておると思いますんで、あとはお金の問題であります。ただ、この新川広域圏の焼却施設の計画を、はじめ私ら聞かされたときは１００億円を超えとったと思うんですね。ですから、これは非常に大きな環境問題でございますので、こういう我々の子孫の時代まで引きずるような、こういう環境問題に対してはお金をかけられてもいいのかなという思いがございますので、ぜひ前向きにご検討いただけれどは思っております。どうもありがとうございました。
──────────────────〇──────────────────
○議長（田中純子君） 日程第第６、一般質問を行います。
ただいまのところ通告者は５人であります。
念のため発言順を申し上げます。１番目 中谷松太郎さん、２番目 木島信秋さん、３番目 吉田重治さん、４番目 大野久芳さん、５番目 徳本義昭さん、以上であります。
順次発言を許可いたします。
２番、中谷松太郎さん。
〔２番 中谷松太郎君登壇〕
○２番（中谷松太郎君） どなた様もご苦労さまでございます。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。
平成９年３月定例議会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位の温かいご配慮を賜り、発言の機会を与えていただき、深く感謝を申し上げるものであります。
さて、ときは弥生の３月、日、一日、一日と春めいて、草木が芽を吹く春への足音が聞こえる三寒四温の今日この頃でございます。
本定例議会では、次の２項目について質問をさせていただきます。
第１点目は、国民健康保険の動態について、国保の現状と今後の取り組みについて。
第２点目は、学校教育について、強いスポーツ選手の育成と２１世紀の教育のあり方についてお聞きするものであります。
それでは質問に入る前に、人口問題について少し余計なことを申し上げます。
世界の人口の現状を見ると、世界人口は５８億人であり、その５分の１以上にあたる１３億人余りが、１日１ドル以下で生活をしていると世界銀行が発表しております。我々日本人の生活水準では、想像のできぬ状況にあるのではないでしょうか。
日本の「ＧＮＰ」、即ち「国民総生産」は、世界第２位でありますが、生産力、教育施設、天然資源などを考慮した富裕度では世界第５位であると言われております。
日本の総人口は機械的な試算では１億2,５００万人であります。
平成７年度の出生率では1.３４人であり、このままで推移するとしたら、１００年後には計算上5,０００万人になるという節もありますが、このような日本の将来を想像したくないものであります。いずれにせよ、人口問題は長期に影響を及ぼす課題であり、短期間では回復することのできない大きな問題であります。回復方向を早く見いだす施策が必要であると存じます。
人口問題と社会保障問題との関連では、特に人口構造の変化が大きな影響を及ぼすものであります。将来、全人口の４分の１が長寿者になり、医療制度がますます重要視され、抜本的な改革の断行は近い将来訪れ、大きな政治課題になるものと感じるものであります。
大変余計なことを申し上げましたが、これより本題に入らさせていただきます。
質問の第１点目は、本市国民健康保険の動態について、市長にお伺いいたします。
厚生省は、昨年の１２月２７日に、平成７年度全国市町村国民健康保険の財政状況を公表いたしました。７年度の収支は、収納率の向上で、前年より若干改善されたものの、1,６１９億円の赤字で、依然として赤字基調を続けていることが判明いたしました。
さらに財源の補てん的な、法定外の一般会計の繰り入れは2,９１７億円に達しており、国保財政は地方負担の導入でやり繰りしている恒常的な状況も浮き彫りになっております。赤字保険者は単年度でありますが、2,１５７保険者が赤字であり、全体の７割がその赤字保険者であります。これらの背景には、日本は世界に類を見ない速さで進行している少子化、長寿化社会の進展があります。
国保制度が２１世紀の医療保険として機能を回復するには、構造的に脆弱な基盤を改善し、給付と負担の公平化を前提とした医療保険制度の抜本的な改革が望まれているところであります。
特に、８兆円にも及ぶ老人医療の賄いを、全国民に対し、公平にできる負担制度の確立や、老人保険の理念を堅持すべきであり、そのためには、国会で審議中である平成１２年度実施予定の公的介護保険制度の創設は、医療と介護の役割を明確にし、国保財政の長期的安定を図るための方策として受け入れるべきであろうと思います。
ところで本市の国保の現状と動態について、次の項目についてお伺いするものであります。
１番目に、加入状況について。
被保険者所帯数・被保険者数・一般者・退職者・老人医療対象者に対する近年の推移であります。
２番目、保険税の収支について。
収納率、賦課金を均等、平等から算出する応益割について。
賦課金を所得、資産から算出する応能割について。
これらの標準は、その割合は５０対５０であるが、黒部市の保険者平均応能、応益の割合についてお願いをするものであります。
３番目は、本市の医療費水準と他市との比較であります。
４番目、医療費の改善対策と取り組みについてお願いをするものであります。
次に、質問の第２点目は、学校教育におけるスポーツ強化と２１世紀の教育のあり方について、教育長にお願いをするものであります。
「あいの風 夢のせて」２０００年とやま国体まであと３年余りとなりました。２０００年には、新しい力を育てて、新しい感覚を求めて、富山県並びに各市町村及び各関係機関では、その取り組み準備に努力をされているところであります。
中でも、選手強化は最も重要な課題であります。競技スポーツは、出場するからには、勝たねば意味がありません。勝つことは選手個人の喜びばかりではなく、市民の誇りと夢を与えるすばらしいドラマであるからであります。
近年の競技力の向上は目覚ましいものがあり、特に少年少女の進歩には目を見張るものがあります。このスポーツ界の日進月歩の中で、頂点に立つ、戦いに勝つことは並の努力や物まねでは通用いたしません。地域性や伝統を乗り越える手法が求められている昨今であると思います。スポーツ健康都市・強い黒部市の基本は、少年少女の競技力の向上にあります。
そこで１番目に、学校スポーツに医学や科学の知識を校外から求め、強い選手、勝てる選手の育成を図ってはどうか、選手権大会や県体、郡市対抗の駅伝などを拝見すると、少年少女の粘りと根性が今１つのように思われます。
スポーツ医学で研究されている「勝つため」の食事方法、筋力アップ、精神力の向上、障害防止、練習方法等の研究がなされております。強い黒部の実現にはスポーツ医学が不可欠と考えております。黒部市には、優秀なスポーツドクターも存在されていることでもあり、この考え方に対して教育長の見解をお願いするものであります。
２番目、中高一貫教育について、教育長のご見解と、この制度の長所と短所についてお願いをするものであります。
２１世紀の教育のあり方を検討している中央教育審議会が、１月１９日に公立の中高一貫教育の導入に関する素案を示しました。いわゆる受験エリート高校をなくするため、生徒を受け入れる際に学力検査を一切行わないことを強調しております。一貫高校を設置するかどうか、設置形態については自治体の判断に任せるという選択的導入指向であることも明記されました。
素案ではまず、中高一貫教育の意義について、高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活を送れること、６年間を通じて計画的、継続的な教育を行うことができる点を強調しております。現状、全国には5,５００校の高校があり、その９％がこの制度を導入しております。９％のうち９０％以上が私立高校であると報じられております。そこで質問でありますが、残りの１０％弱が公立高校ということになるのでしょうか。そうであれば、その実態についてわかる範囲内においてお聞かせください。
また、学校施設形態の判断基準について、どのような形態内容があるのか、教育長の見解をお願いするものであります。以上。
〔２番 中谷松太郎君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 中谷議員さんからは、私には国保関係ということであります。
ただし、市長に答弁しろということでありますが、実は数字的なことをこの中で申し上げなくてはなりませんので、専門分野に入りますので、担当部長から答弁をさせたいと思います。
ただし、この際でありますので、黒部市の全体像を少し話をさせていただきますと、先の議員協議会で申し上げましたが、国保の予算が約２０億円、老人特会が約４０億円、両方合わせますと約６０億円、ただしそのほかに健保ですとか、それから共済ですとか、その他船舶ですとかっていうのがあるわけですが、この予算を全部合わせますと、医療費というふうに換算いたしますと、正確に集計はいたしておりませんが、黒部市では８５億円くらいの医療費ということになるのではないだろうかなと、大変な額であります。
例えば国保と老人医療を、この２つを合わせましても６０億円ということですから、黒部市税が約６０億円ちょっとですから、黒部市税に匹敵するくらいの医療費が現在かかっていると、国におきましても、今年度の税収が５７兆くらいですが、医療費全体では２７兆円くらいということですから、その規模、それからスピードの速さ、これは大変なことだろうなというふうに思います。数字的なことは担当部長から答弁させまして、総括といたしまして、私の方からも後ほど答弁させていただきます。
○議長（田中純子君） 民生部長 松島一郎さん。
〔民生部長 松島一郎君登壇〕
○民生部長（松島一郎君） それでは中谷議員さんからありました加入状況、それから保険税の収支、それから本市の医療費水準の他市との比較等について、数字的なことは私の方から命によりまして申し上げたいと思います。
まず、最初の加入状況でありますが、近年と言いますか、８年、９年で比較してみますと、被保険者の世帯数は、平成８年が4,２４３世帯、９年が4,３５０世帯ということでありまして、約2.５％のアップであります。その中で、今度は被保険者数でありますが、平成８年は8,５７２名、平成９年が8,７５０名ということで、２％の増であります。
この内訳といたしまして、先ほど議員さんからありましたように、一般の皆さん、平成８年が4,３７４名、９年が4,３５０名、マイナス0.６％であります。退職者につきましては、平成８年が1,５９２名、平成９年が1,６００名ということで0.５％の増であります。
また老人医療対象者でありますが、平成８年が2,６０６名、平成９年が2,８００名ということで7.４％の増でありまして、特に国保老人加入の割合は全国的には２２％の、県内では約２9.６％でありますが、黒部市の場合は，先ほど議員さんも言われましたように３２％になっておるわけであります。
それから２番目の保険税の収支につきましてでありますが、平成７年度、調定が７億9,２００万円に対して収納額が７億6,７００万円ということで収納率が９6.８５％であります。これは前年に比べますと0.０５％と減少しておるわけですが、これにつきましては、夜間の督促とか電話とかということで、それぞれ手を尽くしながら収納率のアップについて、今現在努力をしているところであります。
それから、次に、応益割と応能割の比率について話があったわけですが、応益割と言いますと、所得に関係なく、１人当たり均等割ということで１万6,０００円、それからもう１つ平等割と言いまして、世帯に対して２万1,０００円がかかるわけであります。これが応益割でありまして、もう１つは、おっしゃいました応能割ということで、これは所得、資産についてかかるものであります。この割合が国の指導でいきますと、議員さん、先ほど言われましたように５０対５０にという指導が来ておるわけでありますが、現在、大半のところは３５対６５になっております。しかし、黒部につきましては、２９対７１、応益が２９、それから応能が７１という割合であります。このパーセントによりまして、いろいろと４割とか６割という、ご存じの軽減措置が図られますので、どうにか当市の場合２９対７１でありますが、現在は４割、６割の軽減をさせていただいております。
それから３番目の、本市の医療費水準と他市との比較でありますが、現在、県内９市の中で、国保加入者全体、先ほど言いました一般、それから退職、老人も含めまして、１人当たり４０万4,０００円であります。これは県内９市の中では４番目にランクをされております。ちなみに１番高いところで、４２万5,８３４円というのが一番高いところであります。そういう中で今後につきましては、いろんな適正化対策等を踏まえながら、頑張っていく所存であります。私の方から数字的なものについて報告をさせていただきます。以上であります。
○議長（田中純子君） 教育長 経塚良雄さん。
〔教育長 経塚良雄君登壇〕
○教育長（経塚良雄君） 中谷議員さんからは２つの点についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
最初にスポーツの振興という観点からのご質問をいただきました。
中谷議員さんには常日ごろからスポーツ振興に非常にご尽力いただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。
このスポーツの振興と言いますと、どうしても生涯スポーツという観点、それから競技スポーツという観点、その２点があるわけでございますが、私どもといたしましては、体協、あるいは競技協会と協力し合いながら両面の推進ということで努めておるわけですが、特に学校教育におきましても、この両面の生涯スポーツ、競技スポーツ、両方の基礎を培う場であるということから、教科の体育時間、あるいは部活動等の特別活動の時間を通しまして、学校教育としての体育、スポーツを行っておるわけですが、特に学校におけるスポーツの振興のというのは、まだまだ心身ともに未発達な子供たちのことでございますので、発達段階に応じた指導の必要が特に重要なわけでございます。これは医学の専門家の方からお聞きすることでございますが、医学的な見地から神経系、あるいは体力などの発達過程をもとにしまして、その年齢に合ったカリキュラムが学校では組まれておるはずでございます。
特に、小学生までの発育期におきましては、スポーツの基礎能力を養ううえで、最も重要な敏捷性、あるいは調整力などの神経系の発達を促す運動を中心に、総合的に能力を高める必要がある。体力向上の基礎が最も大事であるというふうに考えております。
次に、思春期に入りまして、前半は筋の持久力、後半は筋力の発達に合わせた指導が重要になってきます。また同時に思春期は、個人差が、どんどん大きくなってきまして、一律に同じ運動量を望むというのは危険であり、専門的知識をもった指導者が指導にあたる、あるいは専門家のアドバイスが必要になるという段階になってきます。
こういうふうに発達段階に応じた指導が行われますよう、私どもといたしましては、体育実技の講習会、これは県教委、あるいは中体連等が主催するもの、あるいは部活動顧問を対象にした部活動指導者の講習会などへの派遣によります指導者の資質向上、あるいは３つの中学校に部活動指導、外部からの講師をお願いして指導にあたっていただいております。また、私どものスポーツ健康課におきましても、運動能力がまだ十分に発達していない小学生低学年を対象にしたちびっこスポーツ教室、あるいは各種レクリエーション大会などを実施いたしまして、スポーツの楽しさを肌で感じてくれること、あるいは総合的な運動能力の育成に努めておるところでございます。
小学校・中学校、この期間に総合的な運動能力、基礎体力、スポーツの楽しさなどを身につけることによりまして、将来を考えますと、必ずや体力、競技力の向上、生涯スポーツの発展につながるものと考えております。今後もこういった面からの指導は充実していくほかに、更にご提案のありましたスポーツドクターという観点から申しますと、本市におきましても、お名前をおあげしてよいかどうかわかりませんが、市民病院におられます仲井間先生なんかは非常に造詣の深い先生でございます。仲井間先生などからの指導を受けた、あるいは総合体育センター内のトレーニングルームなどを活用するというような方法によりまして、正しいトレーニング方法、あるいは健康管理の指導、あるいは一人ひとりに応じた訓練と申しますか、トレーニングと申しますか、そういう方法を指導していただくなど、健康管理の指導も含めまして、生涯スポーツ人口の拡大、競技スポーツのレベルアップを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今後も議員さんはじめ皆さん方のご協力、ご指導を、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次に、２番目でございますが、中学、高校を通じました一貫教育ということでございます。
これは議員さん仰られましたとおり、子供の個性や能力をゆとりある教育の環境の中で育んでいこうということで、あるいはまた学校制度の、現在のような単線、ほとんど単線に近い格好から複線化構造を進めるという観点から、現在中央教育審議会では、中高一貫教育を公立の学校にも導入できるような検討を進めております。
現在、我が国でも、かなりの学校は中高一貫やっておりますが、これは議員さんおっしゃいましたように、私立の学校が圧倒的に多数でございます。この私立の学校というのは、どちらかと言いますと受験のための学校がほとんど、大部分でございます。あるいは、私立の大学に付属する中学・高校の一貫学校であるとかといった面で、とかくいままでは中高の一貫教育と言いますと、受験のための学校という観点でとらえがちな面が一般的にはあったのではなかろうかと思います。ただ、そのほかに、先ほどおっしゃいましたように、私立以外でもそういうのがあります。私の知っておるのでは、県内ではございませんが、県外で申しますと、金沢大学に付属高等学校というのがございます。例えばそういうようなとこ。富山県では、富山大学の付属中学校はございますが、あそこは付属中学だけでございまして、高校はございません。金沢大学には中学、高校とございます。というようなところ、あるいは先日ちょっと耳にしましたんですが、東京の都立大学では、あそこにも付属高校があります。あそこでも中学も併設して、中高一貫にしようかという検討も、始められるらしというようなことも聞いておりますが、いずれにいたしましても、これは都立大学の現状、あるいは金沢大学の今の高等学校の現状というのは、やはり受験を目標にした学校です。都立大学の高等学校というのは、ほとんど東京大学とかあるいは都立大学へ進むこと、金沢高校も石川県では、一番、恐らく東京大学へ進む率の高い学校だと思います。といったようなことで、いわゆる６年間を通してゆとりある教育を進めるという観点とはちょっと違っておるんではないかと思います。
今中央教育審議会で進めております中高一貫教育というのは、そういうものと別に考えなきゃならない。
１つには、６年間、入試がなく、６年間を一貫性のある教育をしたいということが第１点。
それから６年間ありますので、幅広い、異なった学年集団がその学校ではつくれる。そうしますと、いろんな体験や人間性、社会性、協調性を学ぶことができるようになるだろうと。
それから６年間を通してダブリのない、中学と高校でダブったことのない、あるいはもっと教科内容を精選した、系統的なカリキュラムで、生徒はみずから選んだ過程で、試行錯誤を繰り返しながら、成功の体験、喜びを体験ができるように、そういった観点から中高一貫教育を見直していこうという観点でございます。
ただ、これはいろいろやはり問題がありまして、そのためにはどういうことを今後克服すべきかということは、いままでありました中高一貫学校と同じ考えで、いわゆる受験エリートを育てるような学校だという認識で、例えば受験競争の低年齢化を招くというのは、中学へ入れば６年間やれるんだから、中学に入るときに、今度は受験競争が激化になってしまう、この学校に入れば将来エリートだから、小学校６年を過ぎて、その中高一貫校へ入るための受験が激化したり、あるいはそういうものができることによって、学歴偏重という風潮が助長されたりというようなことは、これは厳に慎むべきことである。
それから本県のような場合には、私学を除きますと、高校は県立学校です。中学校は市町村立の学校なんです。そうすると、こういうものを一貫教育するときには、設置者が違う学校を一貫教育にする。どういったような運営の仕方をすればいいかというような問題、あるいは高等学校では、普通科、職業科いろんな学科がございます。どういう学科を中高一貫の学校の学科にするのか。あるいは本県では、設置をするとすれば、何高ぐらいをやろうとするのか、いろんな問題がありまして、先ほど言いましたような、本来の趣旨とは異なったような取られ方をしない、そして今申し上げましたような問題点をどう克服していくかというようなことは、今後の課題であろうと思いますが、そういうものが克服された段階では、非常に新しい試みとしてゆとりある中で、子供の個性を十分に発揮していくという観点から望ましい方向であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、このことにつきましては、中教審は、平成９年６月にそういう方向、検討の結果を出したいというふうに言っております。その提言、あるいはその後の取り組み等を注意して見守っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和君さん。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） 中谷議員さんには、部長の方から先ほど数字的なことについて答弁させました。
まず、中谷議員さんの１番最初の人口問題、それからこの地球上に１３億人、１日１ドル以下で生活をしているというところまでは、なるほどと思って聞いておりましたが、２１世紀中、２０１５年ぐらいまでには少子化が進み、長寿社会になって４人に１人ぐらいが高齢者になる、大変だ。理屈はよくわかります。
ただ、ここで最近の、私は日本の風潮、いろんな政治風潮というようなものを見ておりますと、大変不愉快になることがたまにあります。何しろ子供を生んでください。生めよ増やせよ、どうも戦中に生まれた我々にすると、どうも戦争のときのこと、なんとなく思い出すような気がいたします。地域の活性化のために、それから国のために、長寿社会のために、そんなことで子供を生むのかと。もっともっとそうでない、この世のなかに生命を受けるという、その喜びですとか、その成長していく、人間として成長していく喜びですとか、そこで人に対して役に立っていくという喜びですとかっていうものを味わっていく、そういう人生を送ることを強制してはならない。ですから長寿者が増えるから子供を生めなんていうのは、まことに言語道断な話ではないのかなと、きれいごとを言えば、現実はもっと厳しいんでしょうが、そのように思います。
最近、加藤シヅエさん、日本の女性の歴史をつくっておいでになりました加藤シヅエさんの対談、１時間ぐらいあったんですが、聞かさせていただきました。「子供のことは女性に任せてくださいよ、あんまりほかで男の人が、がたがた言いなさんな」っていうような歯切れのいい、歯切れがいいのかどうかわかりませんが、現在１００歳になって、まだ確たる方でありまして、そのことを聞いておりながら、私たちは反省すべき点もあるのかなと、もっと生命に対する尊厳というものも、しっかりと踏まえながら、やはり口から先、言ってはならないことまで、我々は言っているんではないのかなというような反省をしながら、実は加藤シヅエさんの対談を聞いておりました。これは私の感想ですので、お許し賜りたいと存じます。
さて、医療費の改善について、どのうようにしてこれから取り組んでいくのかということが質問で残されております。
大変難しい質問でありますし、また確固たる方向が見えないというもどかしさを覚えながら、実は答弁しなくちゃなりません。
高額医療費になっている原因というのは、いろいろあると思いますが、国保は相互扶助の精神を持ちながら、国、それから市町村等を主な財源といたしまして、この国保というのは成り立っていることはご承知のとおりであります。ただし、その内容を見てまいりますと、高齢者の加入の割合が高くなってまいりましたり、健康な人の加入割合が当然低くなって、それから人口当たりの病床数がかなり、この黒部なんかの場合にはかなり多い、それから交通環境がいいというんでしょうか、家族の協力がいいというんでしょうか、医療機関に大変受診しやすいというような環境があろうと思います。
そういうことから、先ほども部長が申し上げましたように、県下で４番目ぐらいに国保での、１人当たりの医療費が高いというふうに言われております。ただ、先ほど部長が４０万というふうに申し上げましたが、それは医療費を単純に国保加入者で割った数字でありまして、実際には平成９年度を１つの例にとりますと、国保会計２０億3,５００万円ぐらいあるわけですが、国保税がそのうちの７億9,０００万円、税の方が7億9,０００万円、それから国費が約１０億2,０００万円それから一般会計からの繰入れが１億1,２００万円、財調の取り崩しが6,４００万円ということで、この総合計が約２０億3,０００万円ということになるわけです。
それで、今問題になりますこの国保会計の中から老人保健会計へ繰り出すものがあるわけです。これは約６億円ぐらいが、端数はちょっと別にさせていただきまして、約６億円ぐらいが老人会計の方へ繰り出されます。それですから実質２０億くらいですが、事務費とかいろいろありますが、そのうちの１４億円くらいが、７０歳以上の引いた方々で割り算をするということになります。ただ、統計上みんな国保の予算を加入者人数で頭で割っておりますので、実際の実感とは少しかけ離れるかなということであります。
そういうようなことから、被保険者に対しまして、医療費の通知を年１２回行っております。またレセプトの点検、それから人間ドックの検診者に対する助成ですとか、コンピューター人間ドックの調査ですとか、多受診の訪問、多受診をされた方には原因みたいなものを聞いたり、市広報による被保険者に対する啓発等々でございます。
ただし、市の全体としてとらえていかなくっちゃならないという反面があります。それは成人病の予防に関する健康相談を行ったり、基本健康診査及びがん検診等を行ったり、機能訓練などを行ったり、訪問指導をしたり、このようにして福祉と医療というのは綿密に連携をとりながら、医療費の抑制というよりも適正化を図っていかなければならないというふうに思います。
ただし、いずれにいたしましても、先ほど冒頭に申し上げましたように、現実の問題としては医療費は、国保は少なくとも年間１０数％と、それから老人保健にいたしましても１０数％ですが、金額にすると、国保でなしに老人保健の方は約４億円くらいずつ毎年増えていくと、医療費が。という状況でございます。これはみんなで支え合っていきながら、気をつけていきながらやっていかないと，いずれ行き着くところへ行ってしまうという状況になりますので、国保並びに老人保健医療等々、保険全体については目を離すことなく、しっかりとした運営をしていきたいというふうに思います。あらゆる観点から、この保険事業が存続されるように、私たちは努力をしてまいります。また格別なご協力を、またご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
〔２番 中谷松太郎君挙手〕
○議長（田中純子君） ２番 中谷松太郎さん。
○２番（中谷松太郎君） ただいま医療・国保のことと教育の問題について、いろいろ答弁ありがとうございました。
国保についての加入状況については、そんなに大きな変動がないように聞きました。ただ老人が増えるということがありまして、7.４％になる、これに対する繰入れも年々増えていくということは少し心配なことである。しかしながら、保険税の入ることに対しては、その年の状況によって増えることもあるし、減ることもある。今年まではなんとか黒字体制できておるということは事実であろうというふうに思います。その中で１点だけちょっとお聞きしたいんですが、１人当たりの医療費が高いということで、９市の中で４番目で４０万2,０００円と言われました。これはやはりいろんな方々があって、よけい使う者が幸せなのか、使わない者がいいのかということで、いろいろありますけれども、これらの高いという理由は、やはりいろんな見方があると思いますが、率直に言って、民生部長、どういうことで高くなるのか、ちょっとお聞き申し上げたいと思います。
それと教育長にもう１つ、お願いというか聞きたいんですが、スポーツドクターを先ほど相談しながら進めておるという話でありましたが、実際に教育の一環として、仲井間先生あたりに授業として取り入れてやっておられるのかということ１つと、県内の中学校、あるいは北陸３県内の中学校のスポーツの指導要領と言いますか、指導強化方法について、他の学校を視察されたことがあるのかどうか、この２点についてお願いをしたいと思います。
○議長（田中純子君） 民生部長 松島一郎さん。
〔民生部長 松島一郎君起立〕
○民生部長（松島一郎君） ただいま１人当たりの医療費のことで高い原因と言いますか、これにつきましては、いろんな見方があるわけでありまして、例えば今ほど言われました高齢者の加入割合が高いということ。それから健康な人の加入割合が意外と低いということがありまして、人口当たりのベット数ですが、そういった病院の数云々から言いましても、それらも勘案してまいります。それから交通機関がよいということで、非常に受診しやすい環境にあるということを含めますと、それらを勘案いたしますと、どうしても医療にかかる金が高くなるんじゃないかと。
ちなみに、県内でも非常に医療機関の少ないところにつきましては、なかなか普通ならちょっと腹ぐらい痛いがで、医者が遠いもんだから行かんわとなるんですが、そういうこともこういうふうになりますと、非常にお医者さんの数なりそういうこともありまして、ちょっとでもすぐ行くということ、そういうようなのも全体から言うと高いうちに入るかと思います。以上であります。
○議長（田中純子君） 教育長 経塚良雄さん。
〔教育長 経塚良雄君起立〕
○教育長（経塚良雄君） お答えいたします。
最初に授業でやっているかどうかということでございますが、例えば仲井間先生に直接学校へお出ましを願って、授業時間に講義を受けるとか、あるいは指導を受けるとかというのはやっていないと思います。ただ、私申し上げましたのは、子供への直接というよりも、むしろ指導にあたる、いわゆる指導者への指導を、スポーツドクターの先生方にお願いするということは、これはやっておると思います。
それから２番目の他校、あるいは他県への視察でございますが、これは中学に限らず、どの段階の学校でもそうでございますが、例えば体育担当の教員でございますと、県内の体育教員の研究会、あるいは研修会というのは必ずあるわけでございまして、そういう場で、県内のいろんな情報の交換、これは行っております。
それから、他県とはどうかということになりますと、本市におります体育担当の教員の中には、富山県の代表と申しますか、選ばれた何人かのうちに入って他県への視察に出るとか、あるいは文部省の講習会に出るとか、そういう経験を積む者はおりますが、体育担当が全員こぞって、今年１年にどっかへ見に行ったとかというようなことはございません。以上でございます。
〔２番 中谷松太郎君挙手〕
○議長（田中純子君） ２番 中谷松太郎さん。
○２番（中谷松太郎君） 国保については大体わかりまして、どうして高いのかということは、黒部市の医療施設が完備しているからだというふうに解釈してよろしいんでしょう。すばらしいことであり、またいっぱい出さんならんということで、富山県も全国で７番目か６番目にランクされておる。これもそういったことが言えるのであるというふうに認識しておきます。
それから教育長、先生方の意見交換、あるいは仲井間先生に教えていただいておるということでありますが、実際に生徒にその伝達なりがいくように、やっぱり強い選手をつくるときは、きれいごとではやっぱりなかなか強くならないと私は思いますので、強制もいけませんけれども、素質を見抜いてやるということが、非常に生徒を人間として生きがいを感じる。それから他市の強い学校のスポーツ内容を取り入れて、それを教育の一環としていただければ幸いというふうに思います。
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（田中純子君） この際、１０分間休憩をいたします。
休 憩 午後２時５４分
再 開 午後３時０８分
出席議員 １７名
○議長（田中純子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、木島信秋さん。
〔３番 木島信秋君登壇〕
○３番（木島信秋君） どなた様もご苦労さまでございます。また、傍聴される皆さん、お疲れさまです。
今３月定例会におきまして、田中新議長並びに先輩議員各位のご配慮によりまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに対し、こころから感謝申し上げる次第でございます。
質問に入る前に、私の尊敬していた前副議長 板倉肇先輩が１月１５日ご逝去なされました。長期にわたり黒部市勢の発展と市民福祉の向上に寄与されたご功績に対し、心から敬意と感謝を申し上げますとともにご冥福をお祈り申し上げます。
先月の２月１０日、臨時議会におきまして、田中新議長、岩井新副議長が選出、ご就任されました。心からお祝い申し上げますとともに、ご健康に留意され、ご活躍をご祈念申し上げます。
また、私約交代で２年の間、私たち議員の長として、また顔として粉骨砕身、体を張って市民のために、また本市及び新川広域圏のためにご活躍いただきました米田前議長に、こころからご苦労さまでしたとエールを送りたいと思います。
３月に入り、心も体もうきうきしてじっとしていられない季節になってまいりました。今日の陽気のように明るくさわやかに行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は通告どおり２点について質問させていただきます。
第１に踏切及び道路の雪害対策について、第２に雇用問題について、順を追って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに踏切及び道路の雪害対策についてお願いします。
黒部市内には、ＪＲと県道及び市道が交差している場所、すなわち踏切が数カ所あります。村椿地区にも踏切が飛騨、吉田、飯沢２カ所と計４カ所あるわけでございます。その中でも、飯沢踏切交差点は、県道沓掛生地線と合い交わる市道堀切飛騨線及び市道飯沢荒俣線、３線の交差点が踏切を挟んでいる大変交通体系から見ても危険な場所であります。朝夕に出退通勤者のマイカー、バス、中学生・高校生を含めた自転車、それに小学生の通学路であります。
このように、だれが見ても聞いても危険な踏切交差点でありながら、冬期間対策、すなわち消雪装置が設置されず、冬のこの場所は凍結や圧雪で凸凹になり、スリップ等で踏切内での事故も多く、地区民や通る人々が困っている現状であります。地区及び企業からも要望は出ていると思います。県やＪＲとの関係もあり、また水源等、当局とすれば困難な問題だとは思いますが、早期対策を積極的に講じられるよう切望いたします。
また、同様に市道生地中新線と市道堀切飛騨線の交差する高志野中学校前踏切と、交差点及び県道魚津生地入善線と、市道堀切飛騨線の交差する飛騨踏切についても大変市民の方々が困っている現状であります。
消雪装置早期設置をお願いいたしますとともに、建設部長の見解をお願いいたします。
次に、道路の凍結問題についてであります。
市内に設置されている消雪箇所の水が止まってから、余り水が管の中に残っているため、その水がちょろちょろと出水し、夜間の凍結を招いているのが現状であります。そのため朝にはアイスバーン状態になり、車はスリップし、ブレーキが効かない状況になります。また、歩行も困難になりがちです。
先日、県西部の町だったと思いますが、そのことについての放送が映っていました。消雪装置の管の後尾の方に出口の管を取りつけ、バルブが弁で残り水を排出させている様子が放送されていました。この装置を取りつけると、道路が乾いて坂道でも通行が本当にスムーズになるのです。本市でもこのような取り組みがなされているか、また今後計画があるかどうか、お伺いいたします。
消雪装置は、雪が降るとセンサーが察知して自動的に出水するという装置になっています。しかし、降雪時でなく、気温が氷点下まで下がったときには、別にセンサーが察知しないで出水しないのであります。その結果路面は凍結状態で危険な交通事情になるのであります。ぜひ今の装置にもうひと工夫考慮できないものかどうか、建設部長にお伺いいたします。
第２に雇用問題についてお願いいたします。
私は、平成７年６月定例議会でも、この問題を取り上げ市長にお伺いいたしました。
「新規学卒者をめぐる就職環境は、市内といえども大変厳しい環境であると言わざるを得ない。企業の状況や、また就職状況や、黒部市民の方を雇ってくださいよという話をしている。また、産業界や商工会議所の皆さんとぜひ就職における積極的な対応をお願いしたいということをお願いしている」と答弁をいただきました。
先日の新聞に、県内企業の今春の新卒者採用数が５年ぶりに前年実績を上回ったと、県経営者協会が発表しました。また、業者間によってばらつきはあるものの、緩やかな景気回復見通しで、企業側が採用枠を拡大しました。しかし、バブル期に比べると採用枠自体、まだ小さいと報じていたのであります。このように景気は緩やかに回復傾向にあると言えども、まだまだ厳しい状況にあると思います。このような状況の中で、最近新聞に入ってくる折り込み広告の中で、社員募集のチラシが多く見られるようになりました。大変結構なことだと思います。
しかしながらその募集傾向を見ますと、市内の大企業ですが、今まで３カ月、６カ月といった季節労働者の採用であったのが、中途採用でも正社員になれるような内容になっていました。それは業者にとっては好ましいことでありますが、新卒者には景気回復傾向で採用枠が少しではあるが拡大しているといえども、大変厳しいと思います。このように企業側の受け皿の方向が、今までの若者よりも中堅者の方へ変化してきているように思われるのであります。
超氷河期と、ここ数年新卒者にとっては明かりの見えない就職活動が続いていたわけですが、安心して勉学、そして就職できるよう、企業側に働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
以上です。
〔３番 木島信秋君自席に着席〕
○議長（田中純子君） 建設部長 飛弾悌七郎さん。
〔建設部長 飛弾悌七郎君登壇〕
○建設部長（飛弾悌七郎君） 木島議員さんのご質問の、踏切及び道路の雪害対策についてお答えいたします。
今年の冬の降雪状況は、周期的に寒暖差が大きかったことから降雪量も少なく、根雪にならず、除雪作業もスムーズな対応がなされたと考えておる状況であります。ご質問の降雪時におけます踏切内の交通確保でありますが、踏切に接続する道路につきましては、機械除雪で確保しておりますが、踏切内の除雪作業は、私ども道路管理者ではなく、鉄道管理者であるＪＲ富山保線区魚津工務管理室、泊工務管理室及び富山地方鉄道株式会社が除雪するエリアとなっておるわけであります。
しかしながら、その対応が十分でない現状であります。従いまして、毎年除雪関係機関会議で、鉄道管理者に対しまして、早期除雪を強く申し入れているところであります。踏切内は機械除雪が困難でありまして、人力による除雪作業となるため、時間を要しておるのが現状であります。今年の冬も、最高降雪量があった１月３０日の日には、飯沢踏切でかなり渋滞をしておるのを存じておる次第であります。
黒部市内のＪＲ踏切は１０カ所があるわけでありますが、うち冬期間交通禁止踏切が農道で３カ所ございます。それと消雪装置により交通確保がされている踏切が３カ所あるわけであります。
市といたしましても、踏切の交通確保には消雪装置による消雪が最良と考えておるわけでありますが、ＪＲとの協議の段階では踏切内の散水は地下水であること、踏切に接続する道路は３０メートル以上消雪せよと、踏切前後のアプローチ、３０メートルずつを消雪せよというような条件があるわけでありまして、地下水の利用につきましては、地域の理解を得ることや、踏切に接続する市道の消雪装置設置延長について、地域の皆さん方の協力を得ることがあるわけであります。特に、地下水源の確保が前提条件となるわけであります。
消雪装置実施事業の推進にあたりましては、地域の方々の理解、協力を得ながら、関係機関と協議を行いまして、交通量の多い市道生地中新線の第１生地踏切及び市道飛騨荒俣線の飛騨踏切の消雪装置の設置に向けまして、計画的に努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
また、県道沓掛生地線の第２生地踏切につきましても、この道路管理者であります富山県に、今までも要望を続けてきておるわけでありますが、今後とも強く要望を続けてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
次に、道路の凍結問題についてでありますが、ご存知のとおり路面凍結が起こる原因を大別いたしますと、機械除雪後、車両等の通行により溶けた雪が気温の低下によりまして凍結する状態と、消雪の散水が終了したのち、路面が乾かないうちに気温が下がり凍結する状態の二通りがあるわけであります。
まず第１点目の凍結防止策といたしましては、気象情報、あるいは県道の方で取り付けておられます凍結予報探知機、あるいは除雪パトロール等の指示によりまして凍結防止剤の散布を行い、未然に凍結防止を行っている現状であります。
なお、今冬期間におきましては、延べ１８日間、凍結防止剤の散布を実施いたしております。
今後、一層的確な気象情報の入手、あるいは県に対しまして、凍結予報探知機の増設要望や、除雪パトロールとの強化を図りながら、車両等の安全の確保に努めてまいりたいと考えておるわけであります。
次に、第２点目の散水が原因による凍結防止策であります。
現在の消雪装置の機能は、降雪により自動的にセンサーが働きまして散水される仕組みとなっております。降雪がやみますと散水がストップいたしまして、配管の中の残水が抜けきれずに路面が乾かないうちに気温が下がった場合に、路面が凍結するという欠点をもっておるわけであります。この対策といたしまして、降雪によるセンサー始動に加えまして、気温によるセンサー始動が行えないか、以前に研究したこともありましたが、気温による自動センサー始動では、誤作動があまりにも多く発生し、実用化にはならなかった経緯があるわけであります。現在、一部の箇所では早朝パトロールのときに、手動による操作を行いまして、散水を継続的に行って凍結を防いでいる現状であります。気温の下がるのは真夜中が大半であります。また、地下水の涵養、水の問題もありまして、全てを手動操作で行うことは、現実的には困難だというふうに考えておるわけであります。
このようなことから、富山県では、先ほど議員さんが言われましたように、残水を自動的に排出させる方法、オートドレーン工法が現在試験的に実施されておるわけであります。この試験結果や、また先ほど述べました気温によります自動センサーの改良も、民間の方で現在研究されていると伺っており、それらも参考にいたしまして、冬期間の安全で安心できる路面状況の確保に努力を重ねていきたいというふうに考えております。なお、オートドレーン工法が実用化され、冬期間の路面管理の方法として、それらを導入し、施行する場合には多額の費用がかかり、通常の維持管理費を含め市の管理する既存消雪箇所、現在３８カ所があるわけでありますが、それらの改修、補修費用だけでも、膨大な額になるというふうに予想しているわけであります。
今後は、新規の消雪装置の事業化につきましては、機械除雪のできる箇所の先送りも念頭に置きながら、既存の消雪装置の改良、補修を含む通常の維持管理を計画的に進めていくための研究をしてまいりたいと思っておるわけであります。
また、市内の国、県道の消雪箇所の改良、補修につきましても、道路管理者の国、県に対しまして、要望してまいりたいというふうに考えているわけであります。以上であります。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 木島議員さんからは、私に対しまして、雇用の問題、動向について、要望も含めて質問を賜りました。
我が国の経済情勢は、不安定要因が大変まだ多い、先行き不透明感が大変強いというふうに懸念する声が多いわけでございます。ただしその中にありまして、総じて緩やかな回復基調で推移していると、経済企画庁の月例報告がなされておりますが、消費税の問題や駆け込み需要等の問題等々を勘案いたしますと、決して楽観を許さない状況ではないかというふうに思っております。
黒部市における状況も、民間企業の設備投資におきましては、９年度は８年度を上回る設備投資を見込んでおります。
雇用動向に関しましては、１月の失業率が3.３％、全国で２０８万人の完全失業者が、全国におるというふうに聞いておりますが、有効求人倍率では0.７６％、依然厳しい状況下であります。
さて一方、富山県におきましては、１月の有効求人倍率が1.２１倍、８カ月間連続して１％台を確保しているという状況にあります。魚津職業安定所管内では、製造業が対前年度比４０％以上の高い水準で求人を募っているということであります。
さて本市の経済状況につきましては、回復感にも乏しい状況が推測されておりますが、本市の産業界の雇用動向につきましては、２月初旬に黒部市が行いましたアンケート調査によりますと、バブル崩壊後の採用抑制の反動、それから経済活力等の上向き傾向により、新規採用では前年に比べて増加するものと推測をいたしております。特に中小企業においては、若干名ずつ採用意欲が伺えます。このまま順調な推移を願い、期待をいたしております。
ご質問の新規学卒者の就職についてでありますが、企業採用の最近の情勢、雇用傾向を申し上げますと、ご存知のとおり、９年度は就職協定が廃止されました。就職活動の前倒しによるさまざまな状況が、今後予想されます。傾向としては、新卒一括採用から、卒業後数年以内の第２卒業者採用、そして長寿化、少子化の中で長期的には労働力不足を補う対策として、通年採用の一般化が進むものと予想されます。
最近の雇用、企業の動きの中で、途中採用、途中退社という言葉がよく耳にされるようになりました。これは退職金を支給しない、給与の中でも退職金分相当額も含まれたものを支給して、途中からは採用しますと、途中からは退職をどうぞという、そういうやり方というのと。それから年俸制の導入ということが、これから都会を中心にして、この傾向が強まっていくのではないかというふうに言われております。それですから終身雇用制度というのが、いまのままでいつまでずっと持ちこたえていくのかということについては、大変厳しい見方をする人と、また、これは日本のすばらしい産業を支えてきた伝統的な形態だから、この制度はずっとなくならないと、どちらが主流になっていくのかわかりませんが、その２つの形態が恐らくこれから、労働状況の中では共存をしていく傾向になるのではないかと、そういうことも含めてこの途中一括採用方式ですとか、というものの歯どめを通年雇用体制にもっていこうとするのが、その動きではないかというふうに思われます。古い殻を常にかたくなに守っていく、ただし変革のときにどのようにして対応をしていくのかということが、これからの若者、また、これからの労働者の皆さん方にのしかかってくる問題ではないかというふうに思います。
さて、黒部市内の企業の傾向は、今のところは大手を含むほとんどで、新卒者の一括採用を基本としておいでになります。一部企業では、製造職場における生産量の波に対応するために、期間工ですとか、請負労働者の採用ですとか、または中途採用者の募集などを行っている現状にありますが、一部、先ほど木島議員さんがおっしゃったような途中採用、それから途中退社という制度をも模索している企業もあるということは現実であります。
また、中小企業では、新卒者の確保がなかなか厳しいという環境にもあります。通年で募集を行っているところもありますが、就職をしたい側と、労働力をほしい側との労働ミスマッチですとか、意識ミスマッチというものが、いつの時代も現存するんでしょうが、常にあるということではないかというふうに思います。ただしパイとすれば、先ほど申し上げましたように、少しずつ改善をされてきている状況ではないかというふうに思います。
このような中で、本市では昨年５月に行いました、商工会議所さんとの共催で就職ガイダンスを行いました。富山県職業訓練所のところであります。私も出席をさせていただきました。学生さん、それから企業の方々、中には父兄の方もおいでになって、大変熱心に就職活動や企業ガイダンスでの、市内の企業の皆さん方の話等々を聞いておいでになりました。市内企業の技術ですとか製品ですとか、営業活動などの魅力や、黒部のよその学生に対して、また父母に対しましてＰＲし、一方では希望する市内企業にも求める有望な人材に対して、直接自社の営業内容等ＰＲできる機会を提供したというのが昨年でありました。本年も続けていくということになると思いますが、いずれにいたしましても、若年層での市内企業での雇用確保は本市の活性化にも必要不可欠であります。
木島議員さんもご承知のとおり、黒部市の昼の人口は約４万人であります。流入が7,０００人、流出が3,５００人、これは大変アバウトな数字で申し上げました。３万7,０００人くらい、3,５００人足しますと、約４万人ちょっというのが昼の黒部市定住人口であります。この差というのは、本当は、先ほど話がありましたように、黒部市内だけということで考えれば可能性があるわけですが、またお互いに市内の優秀な方を紹介するということで、労働ミスマッチ、何がなんでもというのも、気持ちとしては分からないわけではないですが、その辺で労働ミスマッチが起きないようにしながら優秀な人たちを紹介していくということは、胸を張ってやっていけばいいというふうに思っております。
ただし、いずれにしても先ほど申し上げましたように、長期的にはそれほど、経済の底から脱却できるのかどうかというのは、ここ数年間また見てみないと、努力をしてみないと分からない現状ではないかなというふうに思われます。
本市といたしましても、企業立地の推進や新技術への支援ですとか、設備運転資金等の融資など、企業環境や雇用環境の整備に努めるとともに新卒者等を含め、Ｕターン、Ｉターン、就職希望者に対し、市内企業の情報提供に今後とも留意してまいりたいと、かように考えております。
最近は労働時間も週４０時間制へと、どんどん移行してきております。年間1,８００時間労働、１年間休日が１００日を超えるというような状況になってきております。ある方が、少し荒っぽい言い方をされたことがあります。「もう週３０時間でいいんじゃない、そのかわり仕事２つ持てばいい、TWOJOB制ということなんですが、その人が１つの職業だけでしばられて、生活の糧を得ることにしばられていたんでは、真に豊かな経済生活というのは望めないんじゃないのかと。それですからTWOJOB制にしながら、これからの労働環境というのを考えていくのも１つの方法なんじゃないのかというふうにおっしゃった方があります。ひょっとすると兼業農家の方というのはそうなのかもしれません。片方で農業という１つの職業、片方ではほかのところへ勤めに行くという職業、本当は、その方々は、兼業農家の方というのは時代の先端をひょっとすると行っておいでになるのかもしれません。ただし、そういうふうに進んでいる国も世界の中ではあります。これから労働問題というのはどういうふうに進んでいくのか、よく我々も注意をしながら、誘導ミスのないようにしていきたいもんだというふうに思います。以上です。
〔３番 木島信秋君挙手〕
○議長（田中純子君） ３番 木島信秋さん。
○３番（木島信秋君） 建設部長さん並びに市長さん、逆になりましたけれども申しわけありません。
大変詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
踏切の消雪装置について、１つだけ要望させていただきたいと思います。
吉田踏切が当地内にあるわけですが、吉田踏切は消雪施設は設置されております。その現状、設置される前を知っているわけですが、大事故が発生いたしまして、その結果、早急についたというように認識しとるわけですが。地元の方々の水源の問題等々、いろいろあったわけですが、事故が起こされた方も私知っていますし、その現場も見ましたけれども、大変ひどい状態だったと思います。それ以上に飯沢踏切の交通量が多いということと、部長さんも通って経験はあると思いますが、あれでいいのかなという状況の交通事情であります。できれば、本当にこれは切実な願いでありますけれども、早期設置していただきたいと、そのように要望いたします。
あと、雇用問題てありますけれども、私もまだまだ認識不足でありますけれども、新卒者の一括採用だけでなく、通年採用や中途採用を活用して人材を確保しているという企業の努力、それからＵターン政策といいますか、Ｕターン就職、新卒者知っているわけですけれども、もう帰って来たいけれども就職先がないので、東京でもう１年、いやもう２年という方もおられます。ぜひ市長さんも努力しておられるのはわかるんでありますが、１人でも多く帰って来たい者は、帰って就職したいと言っておるわけですので、１人でも枠が増大するように、また企業の方に働きかけていただきたい、そのように要望いたします。以上であります。
○議長（田中純子君） 市長 荻野幸和さん。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） この黒部に商工会議所さん、それから黒部に工業クラブさんというのがあります。工業クラブの皆さん方とも、私たちは、年に１回か２回ですが、定期的な会合をもっております。その折りには、私の方からは、市内の優秀な、皆さん方をぜひ採用してあげてください。それは工業クラブの皆さん方には正式に、常に申し上げております。それから商工会議所さんの場合には第３次産業になっていくわけですが、ここらあたりは、大体地元の皆さん方を採用されるということだと思います。帰って来たいけどと言われて２、３年の人たちの都会との給料格差、それから労働条件というのはなかなか、恐らく合わないんじゃないだろうかなと。私もそういう方を２、３知ってはおりますが、やはりなかなか、最初はそういうふうに言っておられても、実際に、例えば向こうで５年間くらいおられて、こっちへ来ると、もう現地の給料に合わせるという話になると、いやそんなつもりじゃなかったというような話になってきてしまうケースが割合いに多いんじゃないのかという気がします。
それからもう１つは、やはり労働意欲、最初は良いといったけど、給料が減るということによる労働意欲がどうしても、やはり沸いてこないようなケースがあるようです。そんなことから大変Ｕターンとか、Ｉターンというのは難しい問題だなと。ただしその人にそれ以上の能力があってということになれば、それは企業も積極的に、それ以上のお金を出して雇い入れるということになるでしょうが。それが昔でいうとヘッド・ハンティングですとか、それから優秀な途中採用っていうようなことにつながっていくのかな。いずれにいたしましても、その企業というのは、優秀な、またやる気のある健康な人たちの採用を望んでいるというのが現実ですので、自信を持ったそういう方々を推薦すれば、必ず応えてもらえるんじゃないのかなというふうに思います。ちょっと答弁にならないようでありますが、感じたこと、それから日ごろ行っておりますことの報告をさせていただいて、答弁に替えさせていただきます。
○議長（田中純子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、３月７日に延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中純子君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
３月７日は午前１０時開議、残る一般質問を行います。
本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
延 会 午後３時４８分...